建設業に強い東京都の税理士 建設業許可申請や会社設立もおまかせ！
〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-21-13 ウエストパークタワー池袋2307
業務エリア：東京都23区・多摩東部、埼玉県南部、神奈川県横浜市・川崎市、千葉県西部、ほかご相談ください
中国語・韓国語対応可
新規のご依頼やご面談をご希望の場合はお問合せフォームよりご連絡お願いいたします
建設業法を知って適正な取引を行いましょう
建設業を営む上では、建設業法という法律を守って日々の業務を行う必要があります。
建設業法は昭和24年に制定され、時代の移り変わりとともに現在まで数回にわたる改正が行われてきました。
ここでは、建設業者が守るべき建設業法の概要について解説してまいります。
- 建設業者が守るべき建設業法の概要
- 工事の見積条件を提示する上で留意すべきこと
- 工事の請負契約を締結する上で留意すべきこと
- 追加工事や工期の変更が生じた場合の契約変更
- 不当に低い請負額での発注は禁止されています
- 下請への指値による発注は禁止されています
- 使用資材や購入先の指定は禁止されています
- やり直し工事を求めることは禁止されています
- 不適正な赤伝処理は禁止されています
- 工期の設定において留意すべきこと
- 下請工事が完成してから検査引渡しまでの期間
- 下請代金の支払期日にはルールがあります
- 下請代金を割引困難な手形で支払うことの禁止
- 建設業者は帳簿等を保存する義務があります
- 工事現場には技術者を配置する必要があります
- 主任技術者・監理技術者の配置における注意点
当事務所のオススメサービス
建設業許可
建設業許可を専門としている行政書士が、建設業許可の取得や更新などの手続を代行いたします。
なるべく早く許可が下りるように早く確実な申請をモットーにしております。
建設業許可を早く取得したい方、許可要件を満たしているかどうか不安な方は、まずご相談ください。
お問合せはこちら
新規のご依頼やご面談をご希望の場合はお問合せフォームよりご連絡お願いいたします
