建設業者は帳簿等を保存する義務があります

建設業者は、営業所ごとに、その営業所で締結した建設工事請負契約に関する事項などの営業に関する事項を記載した帳簿を備付け、5年間保存しなければならないことになっております。

帳簿は営業所ごとに保存する必要がありますので、本店で一括して保存することはできません。

帳簿に記載する事項としては、下記のとおりになります。
なお、帳簿はデータ保存によることも可能です。

1. 営業所の代表者の氏名およびその者が営業所の代表者となった年月日
    
2. 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項
   ・請け負った建設工事の名称および工事現場の所在地
   ・注文者と請負契約を締結した年月日
   ・注文者の商号・名称（氏名）・住所・許可番号
   ・請け負った建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日
   ・工事目的物を注文者に引き渡した年月日
    
3. 発注者（宅地建物取引業者を除く）と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する事項
   ・当該住宅の床面積
   ・建物瑕疵負担割合（発注者と複数の建設業者の間で請負契約が締結された場合）
   ・住宅瑕疵担保責任保険法人の名称（資力確保措置を保険により行った場合）
    
4. 下請負人と締結した下請契約に関する事項
   ・下請負人に請け負わせた建設工事の名称および工事現場の所在地
   ・下請負人と下請契約を締結した年月日
   ・下請負人の商号・名称、住所、許可番号
   ・下請負人に請け負わせた建設工事の完成を確認するための検査を完了した年月日
   ・下請工事の目的物について下請負人から引き渡しを受けた年月日
    
5. 特定建設業者が注文者となって資本金4,000万円未満の法人または個人である一般建設業者と下請契約を締結したときは、上記の記載事項に加え、以下の事項
   ・支払った下請代金の額、支払年月日および支払手段
   ・支払手形を交付したとき・・その手形の金額、交付年月日および手形の満期
   ・下請代金の一部を支払ったとき・・その後の下請代金の残額
   ・遅延利息を支払ったとき・・その額および支払年月日

帳簿には、下記のとおり契約書やその他の書類を添付することが必要になります。
なお、これらの書類はデータ保存によることも可能です。
 

発注者から直接工事を請け負った者（元請業者）は、営業所ごとに、以下の営業に関する図書を当該建設工事の目的物を引き渡したときから10年間保存しなければなりません。

なお、これらの書類はデータ保存によることも可能です。

1. 完成図（建設業者が作成した場合または発注者から受領した場合のみ）
    
2. 工事内容に関する発注者との打ち合わせ記録（相互に交付したものに限る）
    
3. 施工体系図（元請工事について、3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上の下請契約を締結した特定建設業者の場合のみ）