税理士顧問・決算申告｜サービスと料金

建設業においては、利益目標を達成するためには現場別の原価管理を行うことが大切になります。

現場別の工事原価を見積もることにより、その工事の適正な利益を確保するための見積りを提示することが可能になります。

建設業法においては、建設工事の請負契約を締結するに際しては、その工事の原価を明らかにした上で見積書を提示するように努めなければならないことになっております。

また、建設工事の発注者は、原価に満たない代金により請負契約を締結してはいけないことにもなっております。

そのため、現場ごとの原価管理を適正に行うことは、利益目標を立てるためだけでなく、発注者・受注者間の健全な取引を行う上でも重要になります。

当事務所では、現場別の予算管理のサポートや原価計算を行うことにより、現場ごとに適正な利益がとれているかを分析し、利益アップのための課題発見に努めます。

建設業会計は、ほかの業種にはない特殊性があることから、慣れていない人が建設業の決算書を読み解くには苦労を要します。

しかし、建設業の決算書は、正しく読み解けばさまざまなことが分かってきます。

融資に頼りすぎていないか、資金繰りに無理な負担がないか、役員報酬の金額は適正か、黒字化のための施策は打てているかなど、経営上の多種多様な課題を決算書から読み解くことが可能です。

金融機関は、決算書からその会社の収益力、安定性、成長力などを読み解いて融資を判断しますが、決算書上の経営課題を解決していくことは、金融機関が見るポイントを改善していくことに直接つながりますので、結果として融資に強い決算書を作成することが可能になります。

また、決算書の見せ方だけでも金融機関がもつ印象はだいぶ違います。
会計処理の方法はさまざまな方法がありますので、処理方法によっては見栄えのよい決算書を作成することが可能です。

当事務所では、お客さまの決算書から経営課題を発見し、黒字化を目指すことにより融資に強い決算書を作成いたします。

決算を黒字にするということは、同時に納税が発生するということを意味します。

利益が出れば納税しなければならないというのは当たり前のことではあるのですが、そうはいってもなるべく納税はしたくないというのが本音のところだと思います。

だからといって赤字決算であれば融資に響くことになりますし、何より強く安定的な会社経営を維持することができなくなってしまいます。

ですが、黒字を出して会社基盤を強化しながらであっても、合理的に節税をする方法はいくつもあります。

たとえば、倒産防止共済や生命保険を活用することにより、会社にお金を残しながら節税することができます。また、会社の利益に対する法人税と個人の役員報酬に対する所得税をシミュレーションすることにより、個人と法人を合わせた税負担が最も軽くなるようにすることもできます。

当事務所では、会社にお金が残るような合理的な節税を提案しつつ、黒字化をめざして会社基盤を強化するための提案をいたします。

会社経営における経理とは、基本的にはあくまでディフェンスです。

会社を伸ばしていくためには、まずは攻めを強化しなければなりません。それは、お客さまの営業努力により売上を伸ばしていくことにほかなりません。

そのため、起業間もない、または、売上規模がまだそれほど大きくないことから営業に専念したいというお客さまに関しては、当事務所が会計ソフトの入力を代行いたします。

しかし、営業努力が実り売上が伸びてきた際には、今度は守りを強化しなければなりません。
そのためには、自社における経理体制を整えて、自社の状況をタイムリーに把握することが必要です。そのため、ゆくゆくはお客さま自身で会計ソフトの入力を行うことを推奨します。

当事務所としても、お客さま自身が会計ソフトの入力を行うことにより、経営分析や予算管理など、より付加価値の高いサービスをご提供することが可能になります。

なお、当事務所としては、会計ソフトの入力指導や経理合理化のアドバイスなど、会社の経理体制を整えるためのフォローは徹底的に行いますので、ご安心ください。

使用する会計ソフトはお客さまのご要望に応じますが、小～中規模の会社さまであれば、比較的扱いやすくシェアも広い弥生会計をオススメします。
また、Freeeなどのクラウド会計にも対応いたします。

建設業においては、決算申告等の税理士業務と建設業許可等の行政書士業務は切っても切り離せない密接な関係にあります。

その点、当事務所は、建設業の税務・会計業務を行う税理士事務所と、建設業許可の申請業務を行う行政書士事務所が併設されております。

そのため、税理士としての立場からだけではなく、行政書士としての立場からも会社をみることができますので、たとえば下記のようなご提案が可能です。

• 将来的に建設業許可を取得される予定のお客さまに対して、許可申請の際に確実に許可が下りるように事前準備のご提案をします。
• すでに建設業許可を取得しているお客さまに対しては、更新時に確実に更新が行えるように事前準備のご提案をします。
• 経営事項審査を受けられるお客さまについては、点数のシミュレーションや点数アップのアドバイスをします。

なお、当事務所の税理士顧問を契約中または契約予定のお客さまについては、建設業許可の新規、更新ほか各種手続きの代行料を値引きいたします。