下請代金を割引困難な手形で支払うことの禁止

割引困難な手形による支払いが禁止されているのは、元請負人が特定建設業者であり、下請負人が資本金4,000万円未満の一般建設業者である場合における下請代金の支払いに限られます。

ここでいう手形の割引とは、一般の金融機関による割引を指します。
一般の金融機関とは、銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合等をいいますので、消費者金融業者等は含みません。

また、割引が困難な手形にあたるかどうかは、その時の金融情勢、元請負人・下請負人の信用度、手形の支払期間などにより総合的に判断します。

なお、支払期間が120日を超える手形については、割引が困難な手形と判断される可能性があります。

元請負人が一般建設業者である場合においては、上記のルールは適用されませんが、その場合であっても、元請負人が下請代金を手形で支払う際の手形については、手形期間が120日以内であることが望ましいとされております。