建設業に強い東京都の税理士・行政書士事務所

建設業においては、決算申告等の税理士業務と建設業許可等の行政書士業務は切っても切り離せない密接な関係にあります。

その点、当事務所は、建設業の税務・会計業務を行う税理士事務所と、建設業許可の申請業務を行う行政書士事務所が併設されております。

そのため、税理士としての立場からだけではなく、行政書士としての立場からもお客さまをサポートすることが可能です。

たとえば、建設業許可を取得する際には、申請直前の決算において財産的基礎という要件を満たすようにしなければなりませんが、通常の税理士は、建設業許可の要件は気にせずに決算を組んでしまうと思います。

しかし、当事務所の場合は、許可要件をクリアするためのフォローを事前に行いますので、安心して決算をご依頼いただけます。

また、建設業許可業者は毎期決算終了後に決算変更届を都道府県庁に提出する必要がありますが、通常であれば、税務署に申告する決算書は税理士に依頼し、都道府県庁に提出する決算変更届は行政書士に依頼することになり、二重の手間とコストがかかってしまいます。

しかし、当事務所の場合は、ほとんど同じような書類を作成するだけのことですから、余計な手間をかけずに決算変更届を作成することができますので、通常よりも安い料金で決算変更届をご依頼いただけます。

さらに、経営事項審査を受けられる会社さまについては、点数のシミュレーションや点数アップのフォローもいたします。

ほかにも、営業所を新設する場合や工事業種を追加したい場合など、建設業許可に関することはすべてサポートしてまいります。

建設業許可の取得をお考えの個人の建設業者さまに関しては、基本的には会社を設立した上で建設業許可を取得することをオススメしています。

理由としては、個人事業主として建設業許可を取得してしまうと、将来的に会社を設立した際に再度会社として建設業許可を取得し直さなければならないためです。

建設業許可の取得を前提とした会社を設立する場合、資本金や役員構成など気を付けなければならない点がいくつかあります。

たとえば、会社を設立してすぐに一般建設業の許可を申請したいのであれば、資本金は500万円以上にしておくことが理想です。

一般建設業には自己資本500万円以上という要件があり、設立初年度に建設業許可を申請するのであれば、資本金を500万円にすればそれだけでこの要件をクリアしてしまうためです。

ほかにも、経営業務の管理責任者になる人を役員登記する、許可を受けようとしている工事業種を必ず事業目的として登記する、などの注意点があります。

そのようなサポートができるのも、建設業を専門とする当事務所ならではの強みです。

「会社を設立したが、建設業許可が取れなかった」ということにならないよう、会社設立の段階から建設業許可を取得するためのサポートをいたします。