建設業に強い東京都の税理士 建設業許可申請や会社設立もおまかせ！
〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-21-13 ウエストパークタワー池袋2307
業務エリア：東京都23区・多摩東部、埼玉県南部、神奈川県横浜市・川崎市、千葉県西部、ほかご相談ください
中国語・韓国語対応可
新規のご依頼やご面談をご希望の場合はお問合せフォームよりご連絡お願いいたします
建設業法を知って適正な取引を行いましょう
追加工事や工期の変更が生じた場合の契約変更
建設工事の請負契約を締結した後、追加工事や工期の変更が生じた場合には、請負金額の変更などの協議を行った上、契約変更の手続きを行わなければなりません。
当初の契約に変更が生じたにもかかわらず、十分な協議を行わないまま工事を続けてしまうと、紛争に発展してしまうことになりかねません。
なお、追加工事や工期の変更が発生しているにもかかわらず、合理的な理由なく契約変更に応じない行為は建設業法違反となります。
追加工事の内容がすぐに確定できないとき
追加工事が発生することが判明した際は、すぐに変更契約を締結しなければなりません。
しかし、追加工事が発生することが判明したけれども、追加工事の全体的な内容がすぐに確定できないときは、下記の4点を記載した書面を元請・下請間で取り交わすことにより、追加工事の全体的な内容が確定したときに契約変更の手続きを行うことができます。
- 下請負人に依頼する追加工事の具体的な作業内容
- 当該追加工事が契約変更の対象となること
- 契約変更を行う時期
- 追加工事にかかる契約単価の額
変更後の工期がすぐに確定できないとき
工期が変更することが判明した際は、すぐに変更契約を締結しなければなりません。
しかし、工期が変更することが判明したけれども、変更後の工期がすぐに確定できないときは、下記の2点を行うことにより、変更後の工期が確定したときに契約変更の手続きを行うことができます。
- 工期の変更が契約変更の対象になることを契約当事者間で確認すること
- 契約変更を行う時期を明確に記載した書面を残すこと
当事務所のオススメサービス
税理士顧問・決算申告
建設業に強い税理士が、経理面・税金面からお客さまの経営をサポートいたします。
建設業の税務・会計は、他の業種と比較して複雑で分かりにくいものになっております。
融資に強い決算書を作成し、合理的な節税が行えるようなサポートをしてまいります。
お問合せはこちら
新規のご依頼やご面談をご希望の場合はお問合せフォームよりご連絡お願いいたします
