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建設業許可の29業種の内容と許可要件
「電気工事」の内容と建設業許可要件
電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事をいいます。
電気工事の例示
例えば下記のような工事が電気工事に該当します。
- 発電設備工事
- 送配電線工事
- 引込線工事
- 変電設備工事
- 構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事
- 照明設備工事
- 電車線工事
- 信号設備工事
- ネオン装置工事
一般建設業における専任技術者の要件
資格で申請する場合
下記の資格のいずれかを保有している場合には、一般建設業における電気工事の専任技術者になることができます。
- 2級電気工事施工管理技士
技術士 建築部門・総合技術監理部門（建設）
技術士 建設部門「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理部門（建設「鋼構造及びコンクリート」）
技術士 電気電子部門・総合技術監理部門（電気電子）
第2種電気工事士 ※合格後3年以上の実務経験が必要
電気主任技術者（第1種～第3種） ※合格後5年以上の実務経験が必要
建築設備士 ※合格後1年以上の実務経験が必要
1級計装士 ※合格後1年以上の実務経験が必要
学歴および実務経験で申請する場合
上記資格を保有していない場合であっても、下記のいずれかに関する学科を卒業し、かつ、高卒であれば5年以上、大卒・高専卒であれば3年以上の電気工事に関する実務経験があれば、一般建設業における電気工事の専任技術者になることができます。
- 電気工学
- 電気通信工学
実務経験のみで申請する場合
上記の資格や学歴がない場合であっても、電気工事に関する10年以上の実務経験があれば、一般建設業における電気工事の専任技術者になることができます。
なお、電気工事における実務経験が10年に満たなかったとしても、緩和措置として、電気工事における実務経験が8年超あり、かつ、電気工事以外の業種での実務経験を合わせた実務経験が12年以上ある場合には、一般建設業における電気工事の専任技術者になることができます。
特定建設業における専任技術者の要件
下記の資格のいずれかを保有している場合には、特定建設業における電気工事の専任技術者になることができます。
技術士 建築部門・総合技術監理部門（建設）
技術士 建設部門「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理部門（建設「鋼構造及びコンクリート」）
技術士 電気電子部門・総合技術監理部門（電気電子）
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