一般建設業の許可を取得するための５要件

経営業務の管理責任者になるためには、法人であれば役員として登記されていなければなりませんし、個人であれば個人事業主本人か支配人として登記されている人でなければなりません。

※支配人とは、個人事業主に代わってその事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有する人をいいます。

経営業務の管理責任者については常勤でなければなりません。
非常勤役員の場合は経営業務の管理責任者になることができません

過去の経験として、以下のいずれかの経験を有していなければなりません。

• 許可を受けようとする業種での「法人の役員」「個人事業主」「登記された支配人」「令3条の使用人」としての経験が5年以上あること
• 許可を受けようとする業種以外の業種での「法人の役員」「個人事業主」「登記された支配人」「令3条の使用人」としての経験が6年以上あること

たとえば、電気工事で建設業許可を取得したいのであれば、電気工事業での法人の役員や個人事業主としての経験が5年以上あるか、電気工事業以外の業種での法人の役員や個人事業主としての経験が6年以上なければ、経営業務の管理責任者になることができません。

どの業種に限らず6年以上の法人の役員・個人事業主・登記された支配人・令3条の使用人として建設業の経験があれば、すべての業種において経営業務の管理責任者になることができるというのもポイントです。

法人の役員・個人事業主・登記された支配人として5年または6年の経験がある場合については、その経験した建設業者が建設業許可業者でなかったとしても問題ありません。

そのため、自分で会社や個人事業を経営して、許可を取りたい業種での経験を5年間積めば、経営業務の管理責任者になる資格を有することができます。

令3条の使用人とは、建設業許可業者における支店長、営業所長などを指します。

そのため、令3条の使用人としての5年または6年の経験については、その経験した建設業者は当然に建設業許可業者であった必要があります。

令3条の使用人としての経験はご自身では意識していないこともありますので、営業所の支店長などの経験があれば、ご自身が令3条の使用人に該当していたかをその会社に問い合わせてみるとよいかと思います。

所定の国家資格さえ有していれば、実務経験はまったくなくても専任技術者になることができます。
必要な国家資格は、許可を受けようとする業種により異なります。詳しくは建設業許可の各業種の内容と許可要件をご参照ください。

国家資格を有していなくても、高校や大学で所定の学科を卒業していれば、高卒であれば5年以上、大卒・高専卒であれば3年以上の実務経験により専任技術者になることができます。

なお、実務経験は、許可を受けようとする業種における実務経験でなければなりません。

卒業すべき学科については、許可を受けようとする業種により異なります。詳しくは建設業許可の各業種の内容と許可要件をご参照ください。

国家資格もなく所定の学科も卒業していないという場合であっても、10年以上の実務経験があればよいことになります。

この実務経験についても、許可を受けようとする業種における実務経験でなければなりません。

なお、下記の業種に関しては、その許可を受けようとする業種における実務経験が10年に満たなかったとしても、その許可を受けようとする業種における実務経験が8年超あり、かつ、その許可を受けようとする業種以外の業種での実務経験を合わせた実務経験が12年以上ある場合には、専任技術者になることができるという緩和措置があります。

• とび・土木・コンクリート工事
• しゅんせつ工事
• 水道施設工事
• 大工工事
• 屋根工事
• 内装仕上工事
• ガラス工事
• 防水工事
• 熱絶縁工事

財産的基礎とは、建設業許可を申請する直前の決算において自己資本が500万円以上あることをいいます。

自己資本とは、決算書の貸借対照表における純資産の部の合計額です。

設立初年度の法人に関しては、直前決算がありませんので、設立時の資本金が500万円以上であれば問題ありません。

ですので、法人を設立してすぐ一般建設業の許可申請をする場合には、資本金を500万円以上に設定して法人設立登記を行うとよいでしょう。

財産的基礎の要件を満たさない場合には、財産的基礎に相当する資金調達能力があるかというところで判断されます。

具体的には、下記のいずれかの証明書を提示できれば問題ありません。

• 500万円以上の申請者名義の金融機関の預金残高証明書（当座や定期などを含む）
• 500万円以上の申請者名義の所有不動産などの評価証明書
• 500万円以上の申請者名義の金融機関の融資証明書　など