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専任技術者・監理技術者になるための資格
建築設備士になるには
建築設備士とは、建築士の求めに対し、建築設備の設計や工事監理に関するアドバイスを行える国家資格です。
建築設備士になるには、国土交通大臣が行う建築設備士試験を合格する必要があります。
建築設備士になれば、実務経験なしで木造建築士試験や二級建築士試験の受験資格が与えられるほか、実務経験4年以上で一級建築士試験の受験資格が与えられます。
建築設備士試験の受験資格
建築設備士試験を受験するためには、その学歴または保有資格に応じて下記の実務経験の要件を満たす必要があります。
学歴+実務経験による受験資格
学歴別の実務経験要件
| 学歴 | 実務経験 | |
大学を卒業した者 | 卒業後2年以上 | |
| 短期大学または高等専門学校を卒業した者 | 卒業後4年以上 | |
高等学校を卒業した者 | 卒業後6年以上 | |
| 専修学校（専門課程）を卒業した者 | ・修業年限4年以上 ・120単位以上を修了 | 卒業後2年以上 |
・修業年限2年以上 ・60単位以上を修了 | 卒業後4年以上 | |
| 上位以外 | 卒業後6年以上 | |
| 職業能力開発総合大学校または職業能力開発大学校を卒業した者 | 総合課程、応用課程または長期課程 | 卒業後2年以上 |
| 特定専門課程または専門課程 | 卒業後4年以上 | |
| 職業能力開発短期大学校を卒業した者 | 特定専門課程または専門課程 | 卒業後4年以上 |
| 職業訓練大学校を卒業した者 | 長期指導員訓練課程または長期課程 | 卒業後2年以上 |
| 職業訓練短期大学校を卒業した者 | 特別高等訓練課程、専門訓練課程または専門課程 | 卒業後4年以上 |
| 高等学校卒業後、職業能力開発校、職業能力開発促進センターまたは障害者職業能力開発校を修了した者 | 普通課程 | 修了後6年以上 |
| 高等学校卒業後、職業訓練施設（職業訓練短期大学校を除く）を修了した者 | 高等訓練課程、普通訓練課程または普通課程 | |
なお、卒業した学校において、下記の過程を修了している必要があります。
受験資格として認められる課程
建築学科、建築科、建築工学科、建築設備工学科、設備工業科、機械学科、機械科、機械工学科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、電気学科、電気科、電気工学科、電子科、電子工学科、電気電子工学科、電気通信工学科、通信工学科（「建築第2学科」などの第2学科を含む）
資格+実務経験による受験資格
| 学歴 | 実務経験 | ||
一級建築士 | 卒業後2年以上 | ||
一級電気工事施工管理技士 | |||
| 一級管工事施工管理技士 | |||
空気調和・衛生工学会設備士 | |||
| 電気主任技術者（第1種・第2種・第3種） | |||
実務経験のみによる受験資格
| 実務経験 |
9年以上 |
実務経験として認められる工事内容
建築設備士の受験資格における実務経験とは、下記の工事を行っている場合を指します。
設計事務所、設備工事会社、建設会社、維持管理会社などでの建築設備の設計・工事監理（その補助を含む）、施工管理、積算、維持管理（保全、改修を伴うものに限る）の業務
官公庁での建築設備の行政、営繕業務
大学、工業高校などでの建築設備の教育・研究
大学院、研究所などでの建築設備の研究（研究テーマの明示が必要）
設備機器製造会社などでの建築設備システムの設計業務
建築設備士試験の内容
| 試験区分 | 試験科目 | |
|---|---|---|
| 第一次試験 | 学科 | 建築一般知識および建築法規 |
| 建築設備 | ||
| 第二次試験 | 設計製図 | 設計製図 |
試験日
| 試験区分 | 試験日 |
|---|---|
| 学科 | 例年6月中旬頃 |
| 設計製図 | 例年8月中旬頃 |
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