「電気通信工事」の内容と建設業許可要件

例えば下記のような工事が電気通信工事に該当します。

• 電気通信線路設備工事
• 電気通信機械設置工事
• 放送機械設置工事
• 空中線設備工事
• データ通信設備工事
• 情報制御設備工事（コンピューター等の情報処理設備の設置工事を含む）
• ＴＶ電波障害防除設備工事

※ すでに設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は電気通信工事に該当しますが、保守（電気通信施設の機能性能および耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理）に関する役務の提供等の業務は、電気通信工事に該当しません。

機械器具設置工事には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等と重複するものもありますが、これらについては原則として電気通信工事等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当します。

一般建設業における電気通信工事の専任技術者になるための要件しか満たしていない場合であっても、4,500万円以上の電気通信工事の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業における電気通信工事の専任技術者（または監理技術者）になることができます。