特定建設業の許可要件で押さえるべきポイント

国家資格で特定建設業の専任技術者になる場合には、一般建設業の専任技術者になるための国家資格よりも難易度の高い国家資格を保有していなければなりません。

たとえば、内装仕上工事でいうと、一般建設業であれば建築施工管理技士の2級の資格があればよいのですが、特定建設業であれば建築施工管理技士の1級の資格でなければ専任技術者になることができません。

それぞれの業種において特定建設業の専任技術者になるために保有すべき国家資格については、建設業許可の各業種の内容と許可要件をご覧ください。

一般建設業の専任技術者の要件しか満たしていない人に関しても、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有していれば、特定建設業の専任技術者になることができます。

指導監督的な実務経験とは、主任技術者または監理技術者として、工事の技術上の管理を総合的に指導監督した実務経験をいいます。

主任技術者とは、一般建設業における専任技術者の要件を満たしており、建設業者と直接的な雇用関係にある人をいいます。

監理技術者とは、特定建設業における専任技術者の要件を満たしており、建設業者と直接的な雇用関係にある人をいいます。

※ 建設業許可を受けている会社は、工事現場に必ず技術上の管理をつかさどる主任技術者（大規模な工事にあっては監理技術者）を置かなければなりません

いわゆる欠損比率をいいます。以下の算式を満たしていなければなりません。

（マイナスの繰越利益剰余金－（資本剰余金＋利益剰余金＋繰越利益剰余金を除いたその他利益剰余金））÷資本金×100≦20％

なお、繰越利益剰余金がプラスの場合や、資本剰余金＋利益剰余金＋繰越利益剰余金を除いたその他利益剰余金がマイナスの繰越利益剰余金を上回る場合には、この計算は不要です。