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専任技術者・監理技術者になるための資格
電気通信主任技術者になるには
電気主任技術者とは、事業用電気通信設備の工事、維持および運用に関する事項の監督をする責任者になることができる資格です。
電気通信主任技術者の資格者証は、ネットワークを構成する設備により伝送交換主任技術者証と線路主任技術者証に区分されています。
専任技術者・監理技術者になることができる建設業種
電気通信主任技術者は、建設業許可における下記の業種の専任技術者・監理技術者になることができます。
電気通信工事（一般）
※ただし、資格取得後5年以上の実務経験が必要
電気通信主任技術者試験の受験資格
電気通信主任技術者試験には、受験資格が必要ありません。また、年齢制限もないため何歳でも受験することが可能です。
電気通信主任技術者が行えること
電気通信主任技術者は、伝送交換主任技術者と線路主任技術者に区分され、それぞれ下記の範囲で電気通信設備の工事、維持および運用の監督をすることができます。
| 資格者証の種類 | 監督の範囲 |
|---|---|
| 伝送交換主任技術者 | 電気通信事業の用に供する伝送交換設備およびこれに附属する設備の工事、維持および運用 |
| 線路主任技術者 | 電気通信事業の用に供する線路設備およびこれらに附属する設備の工事、維持および運用 |
電気通信主任技術者試験の試験内容
電気通信主任技術者試験は、資格者証の種類に応じてそれぞれ下記の4種類になっています。
伝送交換主任技術者
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 電気通信システム | 電気通信工学の基礎 |
| 電気通信システムの大要 | |
| 専門的能力 | 伝送、無線、交換、データ通信及び通信電力のうちいずれか一分野に関する専門的能力 |
| 設備及び設備管理 | 伝送交換設備の概要並びに当該設備の設備管理及びセキュリティ管理 |
| 法規 | 電気通信事業法及びこれに基づく命令 |
| 有線電気通信法及びこれに基づく命令 | |
| 電波法及びこれに基づく命令 | |
| 不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律に関する命令 | |
| 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要 |
線路主任技術者
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 電気通信システム | 電気通信工学の基礎 |
| 電気通信システムの大要 | |
| 専門的能力 | 伝送、無線、交換、データ通信及び通信電力のうちいずれか一分野に関する専門的能力 |
| 設備及び設備管理 | 伝送交換設備の概要並びに当該設備の設備管理及びセキュリティ管理 |
| 法規 | 電気通信事業法及びこれに基づく命令 |
| 有線電気通信法及びこれに基づく命令 | |
| 電波法及びこれに基づく命令 | |
| 不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律に関する命令 | |
| 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要 |
科目の一部試験免除
電気通信主任技術者試験では、一定の場合には試験科目の一部が免除されます。
伝送交換主任技術者試験の科目一部免除
他の資格保有者
| 区分 | 免除される科目 | ||||
| システム | 専門 | 設備 | 法規 | ||
| 線路主任技術者 | 実務経験なし | ○ | ○ | ||
| 事業用伝送交換設備2年以上の実務経験 | ○ | ○ | ○ | ||
事業用伝送交換設備4年以上の実務経験（指導監督的実務経験1年以上を含む） | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 工事担任者（アナログ第三種、デジタル第三種、AI第三種、DD第三種除く） | ○ | ||||
| 第一級陸上無線技術士 | ○ | ○ | |||
第一級総合無線技術士 | ○ | ||||
| 第一級海上無線技術士 | |||||
| 第二級陸上無線技術士 | |||||
科目合格者
| 区分 | 合格科目 | 免除される科目 | |||
| システム | 専門 | 設備 | 法規 | ||
| 伝送交換主任技術者試験の科目合格者 | 電気通信システム | ○ | |||
| 専門的能力 | ○ | ||||
| 伝送交換設備及び設備管理 | ○ | ||||
法規 | ○ | ||||
| 線路主任技術者試験の科目合格者 | 電気通信システム | ○ | |||
| 法規 | ○ | ||||
学歴
| 区分 | 実務経験 | 免除される科目 | |||
| システム | 専門 | 設備 | 法規 | ||
| 大学等において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者 | 事業用伝送交換設備1年以上 | ○ | |||
| 事業用伝送交換設備3年以上 | ○ | ○ | |||
事業用伝送交換設備5年以上（指導監督的実務経験1年以上を含む） | ○ | ○ | ○ | ||
| 短期大学、高等専門学校等において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者 | 事業用伝送交換設備2年以上 | ○ | |||
| 事業用伝送交換設備5年以上 | ○ | ○ | |||
事業用伝送交換設備8年以上（指導監督的実務経験1年以上を含む） | ○ | ○ | ○ | ||
| 高等学校、中等教育学校等を卒業した者 | 事業用伝送交換設備4年以上 | ○ | |||
事業用伝送交換設備10年以上 | ○ | ○ | |||
事業用伝送交換設備16年以上（指導監督的実務経験1年以上を含む） | ○ | ○ | ○ | ||
その他
| 区分 | 免除される科目 | ||||
| システム | 専門 | 設備 | 法規 | ||
| 認定学校の単位修得者 | ○ | ||||
線路主任技術者試験の科目一部免除
他の資格保有者
| 区分 | 免除される科目 | ||||
| システム | 専門 | 設備 | 法規 | ||
| 伝送交換主任技術者 | 実務経験なし | ○ | ○ | ||
| 事業用伝送交換設備2年以上の実務経験 | ○ | ○ | ○ | ||
事業用伝送交換設備4年以上の実務経験（指導監督的実務経験1年以上を含む） | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 工事担任者（アナログ第三種、デジタル第三種、AI第三種、DD第三種除く） | ○ | ||||
| 第一級陸上無線技術士 | ○ | ○ | |||
第一級総合無線技術士 | ○ | ||||
| 第一級海上無線技術士 | |||||
| 第二級陸上無線技術士 | |||||
科目合格者
| 区分 | 合格科目 | 免除される科目 | |||
| システム | 専門 | 設備 | 法規 | ||
| 伝送交換主任技術者試験の科目合格者 | 電気通信システム | ○ | |||
法規 | ○ | ||||
| 線路主任技術者試験の科目合格者 | 電気通信システム | ○ | |||
| 専門的能力 | ○ | ||||
| 線路設備及び設備管理 | ○ | ||||
| 法規 | ○ | ||||
学歴
| 区分 | 実務経験 | 免除される科目 | |||
| システム | 専門 | 設備 | 法規 | ||
| 大学等において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者 | 事業用伝送交換設備1年以上 | ○ | |||
| 事業用伝送交換設備3年以上 | ○ | ○ | |||
事業用伝送交換設備5年以上（指導監督的実務経験1年以上を含む） | ○ | ○ | ○ | ||
| 短期大学、高等専門学校等において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者 | 事業用伝送交換設備2年以上 | ○ | |||
| 事業用伝送交換設備5年以上 | ○ | ○ | |||
事業用伝送交換設備8年以上（指導監督的実務経験1年以上を含む） | ○ | ○ | ○ | ||
| 高等学校、中等教育学校等を卒業した者 | 事業用伝送交換設備4年以上 | ○ | |||
事業用伝送交換設備10年以上 | ○ | ○ | |||
事業用伝送交換設備16年以上（指導監督的実務経験1年以上を含む） | ○ | ○ | ○ | ||
その他
| 区分 | 免除される科目 | ||||
| システム | 専門 | 設備 | 法規 | ||
| 認定学校の単位修得者 | ○ | ||||
試験日
例年1月下旬
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