個人事業の税金③【償却資産税・印紙税】

償却資産税とは、構築物、機械装置、工具器具備品などの固定資産を保有している事業者に対して課される税金です。

毎年1月1日現在で保有している1組10万円以上の固定資産の合計の評価額（課税標準額）が150万円以上の場合に、課税標準額の1.4％の償却資産税が課されます。

ただし、車両運搬具、無形固定資産（ソフトウェアなど）や一括償却を選択している固定資産は、償却資産税の対象から除かれます。

償却資産税は、納税者自身が申告をしなければなりません。
固定資産を保有していなくても、申告の必要があります。

償却資産税の申告は、毎年1月31日までに市区町村役場（23区の場合は都税事務所）に償却資産税申告書を提出することにより行います。

ただし、申告と同時に償却資産税を納付する必要はなく、申告後、市区町村役場（23区の場合は都税事務所）から納税通知書とともに納付書が送られてきて、一括納付する方法（納期限：6月末まで）と年4回に分けて納付する方法（第1期納期限：6月末、第2期納期限：9月末、第3期納期限：12月末、第4期納期限：翌2月末）を選ぶことができます。

なお、課税標準額が150万円未満の場合は、償却資産税が課されませんので、納税通知書も納付書も送付されません。

印紙税とは、一定の文書を作成した場合に課される税金です。

印紙税が課税される文書を課税文書といいますが、課税文書を作成した場合には収入印紙をその文書に貼付する必要があります。

課税文書は全部で20種類あります。
そのうち、実務上特に重要なものを以下ご紹介します。

償却資産税も印紙税もマイナーな税金ですが、特に印紙税については、事業を行っていると契約書などさまざまな文書を取り交わしますので、最低限ここでご紹介した課税文書は知っておきたいところです。

なお、収入印紙を貼り忘れた場合、本来貼付すべきだった印紙の金額の3倍（調査前に自主的に申し出たときは1.1倍）の過怠税が徴収されてしまいますので、くれぐれも貼り忘れのないように注意しましょう。