設立登記申請に必要な書類を作成し提出する

法人設立登記に必要な書類は、下記のとおりになります。

設立登記の必要書類一覧

なお、現物出資を行う場合に必要になる「調査報告書」「財産引継書」「資本金の額の計上に関する説明書」については、ここでは詳しく説明しません。

登記申請書に必要事項を記載して、会社実印を押印します。

登録免許税の金額は、資本金×0.7％（100円未満切捨て）で計算しますが、最低が15万円になります。そのため、登録免許税が15万円を超えるケースは、資本金がだいたい2,200万円以上の場合のみです。

登記すべき事項は、CD-Rで提出する方法とオンラインで提出する方法があります。

発起人決定書には、発起人の個人実印を押印します。
複数ページにまたがる場合には、ホチキス留めをして契印します。

下のサンプルをご参照ください。

取締役が1人の場合は、その人が自動的に代表取締役になりますので、取締役の就任承諾書だけで構いません（代表取締役の就任承諾書は不要）。

取締役が複数の場合は、代表取締役になる人の就任承諾書は、取締役の就任承諾書と代表取締役の就任承諾書の2つを作成します。

就任承諾書に押印する印鑑は、就任する人の個人実印を押印します。
ただし、取締役会を設置する会社については、代表取締役以外の就任承諾書は、個人認め印でもよいことになっています。

下のサンプルをご参照ください。

印鑑届出書は、会社の印鑑を実印登録するための届出書になります。

届出書の左上の大きい四角枠の中に会社実印を押印します。

届出人の欄は、代表取締役本人が届出を行う場合は、代表取締役の住所・氏名を記載し、代表取締役の個人実印を押印します。

代表取締役以外の代理人が届出を行う場合は、代理人の住所・氏名を記載します。代理人の押印は不要です。その場合、委任状の欄を記載し、代表取締役の個人実印を押印します。

すべての登記書類を作成し終えたら、書類を下記の順番に並べ、左側2ヵ所をホチキス留めします。契印は不要です。

1. 登記申請書（登録免許税納付用台紙と契印したもの）
2. 定款
3. 発起人決定書
4. 取締役の就任承諾書
5. 代表取締役の就任承諾書（取締役が複数の場合のみ）
6. 監査役の就任承諾書（監査役を設置する場合のみ）
7. 取締役全員の印鑑証明書（取締役会を設置する会社は代表取締役の分のみ）
8. 取締役の本人確認証明書（取締役会を設置しない場合は不要）
9. 監査役の本人確認証明書（監査役を設置しない場合は不要）
10. 払込証明書
11. 調査報告書（現物出資を行う場合のみ）
12. 財産引継書（現物出資を行う場合のみ）
13. 資本金の額の計上に関する説明書（現物出資を行う場合のみ）

なお、印鑑届出書はこれらにとじずに提出しますので、ホチキス留めしないようにしてください。

登記書類をホチキス留めしたら、あとは登記書類を提出するだけです。
提出先は、本店所在地を所轄する法務局です。

法務局に登記書類を提出した日が、会社設立日になります。

なお、土日祝日や年末年始（12月29日～1月3日）は法務局が開庁しておりませんので、それらの日を会社設立日にすることはできません。

法務局で登記書類を提出すると、窓口で登記完了予定日を教えてくれます。
登記完了予定日までに何も連絡がなければ、無事登記が完了したということになります。

登記書類の提出日から登記完了予定日までは、混み具合にもよりますが、おおよそ1～2週間くらいです。