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会社設立のしかた・会社設立後の諸手続き
登記書類を法務局に提出し、登記完了予定日を迎えましたら、再度法務局へ行き登記事項証明書と印鑑証明書を取得しましょう。
これらの書類は、法人名義の銀行口座の開設のほか、税務署への届出、社会保険・労働保険の手続きなどに必要になります。
なお、印鑑証明書を取得するためには、印鑑カードの交付を受ける必要があります。
登記事項証明書とは、会社の登記事項を証明する書類になります。
登記事項証明書には、現在事項証明書、履歴事項証明書、代表者事項証明書などの種類がありますが、通常は情報量の一番多い履歴事項証明書を取得します。
印鑑証明書を取得するためには、印鑑カードの交付を受けることができます。
印鑑カードの交付を受けるためには、印鑑カード交付申請書を法務局に提出します。
申請書を提出すると、即日で印鑑カードの交付を受けることができます。
印鑑カードの交付を受けたら、その場で印鑑証明書を取得できます。
今後も、印鑑証明書を取得する際には印鑑カードが必要になりますので、大切に保管しましょう。
登記事項証明書と印鑑証明書を取得するための手数料は、平成28年9月現在においては下記のとおりになっております。
登記事項証明書と印鑑証明書の交付手数料(平成28年9月現在)
証明書名 | 窓口申請 | オンライン申請 |
---|---|---|
登記事項証明書 | 600円 | 500円 |
印鑑証明書 | 450円 | 410円 |
なお、上表におけるオンラインとは、下記の法務局ホームページから登記事項証明書や印鑑証明書を取得する方法です。
オンライン申請を行うためには、申請者情報の登録が必要になります。
頻繁にこれらの証明書を取得する会社は、オンライン申請にチャレンジしてみてもよいかもしれません。
登記事項証明書と印鑑証明書は、法人設立当初にあっては、法人名義の銀行口座開設、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に対する法人設立の届出、社会保険の新規適用届、労働保険の成立手続きなどに使用します。
ですので、まとめて何通か取っておくと、何度も法務局に足を運ぶことはないでしょう。
特に登記事項証明書は何かと必要ですので、3通くらい取得しておいてもよいかと思います。
個人の建設業者さまやこれから建設業を営まれるお客さまの会社設立を代行いたします。
会社設立後に建設業許可を取得する場合には、許可要件を満たす会社になるようアドバイスいたします。
早く会社を設立したい方、会社を設立すべきか悩まれている方は、まずご相談ください。
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