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建設業の経営分析
資本利益率は、投下資本に対する利益、つまりコストに対する成果を示した指標ということをご説明いたしました。
一方、完成工事高利益率や費用比率は、企業の総成果である完成工事高のうち、その完成工事高を獲得するためにかかった費用の割合や、その費用を差し引いたあとの企業の純成果である利益の割合を示した指標になります。
企業の総合的な収益性を測定するには資本利益率の分析が不可欠ですが、より具体的、実質的な収益性を測定する上では、完成工事高利益率や費用比率の分析も必要になります。
完成工事高に対するさまざまな利益や費用の割合を計算することで、多角的な角度から収益性の分析を行うことができます。
完成工事高利益率は、下記の算式により計算します。
完成工事高総利益率=完成工事総利益÷完成工事高×100
完成工事高総利益率は、粗利益率ともいい、完成工事高1単位あたりどれだけの粗利益をあげているか、いわゆる利幅(マージン)をあらわすものになります。
よって、工事施工による活動の採算性を示す指標として用いられます。
粗利益率が高いほど利幅が大きい、つまり採算性が高いということができます。
建設業情報管理センターのデータによると、平成26年度における建設業全体の完成工事高総利益率は22.41%となっております。
完成工事高営業利益率は、下記の算式により計算します。
完成工事高営業利益率=営業利益÷完成工事高×100
完成工事高営業利益率は、単に営業利益率ともいい、工事施工における諸活動の営業活動上の収益性をあらわす指標になります。
営業利益率は、財務活動の良否に左右されない企業本来の営業活動による収益力を示す経営資本営業利益率と同様の性質を持っております。
そのため、営業利益率が高ければ、それだけ経営資本営業利益率も高くなる関係になります。
建設業情報管理センターのデータによると、平成26年度における建設業全体の完成工事高営業利益率は1.41%となっております。
完成工事高経常利益率は、下記の算式により計算します。
完成工事高経常利益率=経常利益÷完成工事高×100
完成工事高経常利益率は、単に経常利益率ともいい、企業の営業活動のほか財務活動も含めた経常的な経営活動の収益性をあらわす指標になります。
経常利益率は、営業利益から営業外収益や営業外費用を加減算した経常利益を用いて計算しますので、財務活動に左右される指標になります。
そのため、営業利益率と比較することにより、財務活動が企業の収益性に及ぼす影響の大きさをはかることができます。
建設業情報管理センターのデータによると、平成26年度における建設業全体の完成工事高経常利益率は2.16%となっております。
完成工事高キャッシュ・フロー率は、下記の算式により計算します。
完成工事高キャッシュ・フロー率=純キャッシュ・フロー÷完成工事高×100
また、上記の算式における純キャッシュ・フローは、下記の算式により計算します。
純キャッシュ・フロー=当期純利益+減価償却費+引当金増減額-株主配当金
つまり、純キャッシュ・フローとは、当期純利益をベースとして、現金収支を伴わない減価償却費や引当金を加減算し、費用化されない株主配当金を減算することにより、簡易的な現金収支を計算したものになります。
経営事項審査においては、完成工事高キャッシュ・フロー率はキャッシュ・フロー対売上高比率として、評点計算における指標の一つに加えられています。
完成工事高対販売費及び一般管理費率は、下記の算式により計算します。
完成工事高対販売費及び一般管理費率=販売費及び一般管理費÷完成工事高×100
完成工事高対販売費及び一般管理費率は、単に販管費率ともいい、営業活動の合理化をはかる際の指標として用いられ、率が低いほど販管費の経費効率がよいことを示します。
東日本建設業保証のデータによると、平成26年度における東日本の建設業全体の完成工事高対販管費率は18.22%となっております。
完成工事高対金融費用率は、下記の算式により計算します。
完成工事高対金融費用率=金融費用÷完成工事高×100
完成工事高対金融費用率は、企業の金利負担能力をあらわす指標になります。
なお、金融費用とは、借入金に対する支払利息や社債発行費償却などをいいます。
営業利益率と経常利益率の比較によっても財務活動が企業の収益性に及ぼす影響の大きさをはかることができますが、金融費用率を用いることにより、完成工事高に対する利子負担の割合をダイレクトに計算することができます。
この利子負担率が高いほど、企業の営業活動の規模と比べて借入金が多すぎることになります。
完成工事高対人件費率は、下記の算式により計算します。
完成工事高対人件費率=人件費÷完成工事高×100
完成工事高対人件費率は、完成工事高1単位あたりどれだけの人件費がかかったのかをあらわす指標になります。
上記算式は、下記のように分解して検討することもできます。
完成工事高対人件費率=(人件費÷従業員数)÷(完成工事高÷従業員数)×100
「人件費÷従業員数」は従業員1人当たりの人件費、「完成工事高÷従業員数」は従業員1人当たりの完成工事高をそれぞれ示します。
つまり、人件費と完成工事高を一人当たりの金額に置き換えて検討することができます。
特に、一人当たりの完成工事高を知ることは生産性分析において有用になります。
完成工事高対外注費率は、下記の算式により計算します。
完成工事高対外注費率=外注費÷完成工事高×100
完成工事高対外注費率は、完成工事高1単位あたりどれだけの外注費がかかったのかをあらわす指標になります。
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