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橋本税理士・行政書士事務所

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建設業の経営分析

【収益性分析】投資に対する利益率の分析

企業活動は、以下のサイクルを繰り返すことにより利益を追求していきます。

  1. 資金を調達する
  2. 資金を投下する
  3. 資金を回収する

このサイクルを半永久的に繰り返すことが企業活動の本質です。

そのため、企業の収益性を分析する上では、投資に対する利益率、つまり資本利益率を分析することが不可欠になります。
資本利益率は下記の算式により計算されます。

資本利益率=利益÷資本×100

利益は1会計期間において測定されたものですが、資本は期首や期末の時点において測定されたものになります。

そのため、資本の額については、下記のように期首から期末までの期間における平均にすることが必要になります。

資本=(期首資本+期末資本)÷2×100

なお、資本利益率は、下記のように分解して検討することもできます。

資本利益率=(完成工事高÷資本)÷(利益÷完成工事高)×100

「完成工事高÷資本」は資本回転率、「利益÷完成工事高」は完成工事高利益率をそれぞれ示します。つまり、資本利益率は、企業の活動性と密接な関係があります。
これについては、活動性分析のところで詳しく説明いたします。

資本利益率を計算する上で、利益については、完成工事総利益、営業利益、経常利益などがありますし、資本については、総資産、自己資本、資本金などがあります。

このさまざまな利益や資本を用いた資本利益率を計算することで、さまざまな角度から収益性の分析を行うことができます。

総資本利益率

総資本利益率は、下記の算式により計算します。

総資本利益率=利益÷総資本×100

総資本利益率は、企業の総合的かつ包括的な収益力を示すものになります。

総資本とは、企業活動に投下された資本の総額をいい、貸借対照表における資産の部の合計額になります。

総資本利益率の計算において用いる利益については、企業の総合的な収益力を知るという観点からいうと、税引前当期純利益または税引後当期純利益を用いることが適切といえます。

ただし、経営事項審査においては、経常利益を用いた総資本経常利益率を収益性指標として採用しております。

建設業情報管理センターのデータによると、平成26年度における建設業全体の総資本経常利益率は4.51%となっております。

経営資本利益率

経営資本利益率は、下記の算式により計算します。

経営資本利益率=利益÷経営資本×100

経営資本利益率は、企業本来の目的である営業活動に対する収益性を示すものになります。

経営資本とは、本来の営業活動に実際に投下されている資本をいい、貸借対照表における資産の部の合計額から下記のような営業活動に投下されていない資産の額を差し引いた金額になります。

経営資本の計算上、資産の額から差し引くもの

・建設仮勘定
・投資有価証券
・子会社株式
・繰延資産
・遊休資産
・投資目的の資産

なお、経営資本利益率の計算において用いる利益については、企業の主たる営業活動に対する収益力を知るという観点からいうと、営業利益を用いることが適切といえます。

営業利益を用いることにより、財務活動の良否に左右されない企業本来の営業活動による収益力を示すことが可能となります。

自己資本利益率

自己資本利益率は、下記の算式により計算します。

自己資本利益率=利益÷自己資本×100

自己資本利益率は、株主に対する企業の貢献度を示すものになります。

自己資本とは、返済義務のない企業自身の資本をいい、貸借対照表における純資産の部の合計額になります。

自己資本利益率の計算において用いる利益としては、当期純利益を用いることが適切といえます。

なぜなら、当期純利益は自己資本を構成する要素の一部であり、自己資本の出資者である株主に対する配当の原資になるため、当期純利益を用いることにより株主に対する報酬の程度をあらわすことができるためです。

なお、建設業情報管理センターによる経営分析では経常利益を用いており、同センターのデータによると、平成26年度における建設業全体の自己資本経常利益率は17.13%となっております。

資本金利益率

資本金利益率は、下記の算式により計算します。

資本金利益率=利益÷資本金×100

資本金利益率は、資本金に対する配当能力の程度を示すものになります。

資本金利益率の計算においても、自己資本利益率と同じく当期純利益を利益として用いることが適切です。

自己資本当期純利益率については、当期純利益が自己資本の一部を構成する要素になりますが、資本金当期純利益率に関しては、資本金が当期純利益の一部を構成するわけではありませんので、企業の収益力をあらわした指標とは少し言いにくいです。

むしろ、資本金当期純利益率は、株主に対する配当能力の程度をあらわした指標として考えた方がよいです。

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代表者

橋本 匡貴
(はしもと まさき)
  • 税理士、行政書士
  • 山梨県大月市出身
  • 東京都豊島区在住