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建設業の経営分析
生産性の分析とは、生産に使用された労働力や設備資本が生産活動の成果に有効に利用された度合いを分析するものになります。
生産活動の成果とは、企業が新たに生み出した価値である付加価値を意味します。
下記のように労働力と設備資本に対する付加価値額を計算することで、労働生産性や資本生産性を分析します。
労働生産性=付加価値額÷労働力
資本生産性=付加価値額÷設備資本
なお、付加価値額についてはさまざまな算定方法がありますが、建設業情報管理センターにおける「建設業の経営分析」においては下記の算式を採用しております。
付加価値額=完成工事高-(材料費+労務外注費+外注費)
生産性の分析は、上記の付加価値額を基礎にして計算します。
具体的には下記のような指標があります。
なお、この計算において使用する従業員数や有形固定資産の金額については、下記のような平均値をとるのが適切です。
従業員数=(期首従業員数+期末従業員数)÷2
有形固定資産=(期首有形固定資産+期末有形固定資産)÷2
1人当たり付加価値額は、下記の算式により計算します。
1人当たり付加価値額=付加価値額÷従業員数
1人当たり付加価値額は、従業員1人に対してどれだけの付加価値を生み出しているかをあらわす指標になります。
建設業情報管理センターにおいては、分母の従業員数について技術職員数のみの従業員数により算定しており、平成26年度における建設業全体の1人当たり付加価値額は14,859千円となっております。
資本生産性とは、投下資本がどれほど生産性に貢献したかという投資効率をあらわす指標になります。
投下資本とは、具体的には設備投資を示すことが一般的ですので、資本生産性の計算においては、下記のような算式を用いることが多いです。
資本生産性=付加価値額÷有形固定資産×100
上述した1人当たり付加価値額の計算をいくつかの要因に分解することにより、より細かな労働生産性を分析することができます。
1人当たり付加価値額を完成工事高により分解すると、下記のような算式になります。
1人当たり付加価値額=(完成工事高÷従業員数)×(付加価値額÷完成工事高)
上記算式における「完成工事高÷従業員数」は1人当たり完成工事高、「付加価値額÷完成工事高」は付加価値率を示します。
つまり、1人当たり付加価値額を高めるためには、1人当たりの完成工事高を高めるか、付加価値率を高める必要があります。
建設業情報管理センターのデータによると、平成26年度における建設業全体の技術職員1人当たり完成工事高は40,585千円、付加価値率は44.33%となっております。
1人当たり付加価値額を総資本により分解すると、下記の算式により計算します。
1人当たり付加価値額=(総資本÷従業員数)÷(付加価値額÷総資本)
上記算式における「総資本÷従業員数」は資本集約度といい、1人当たりの総資本を示します。
また、「付加価値額÷総資本」は総資本投資効率といい、総資本に対してどれだけ付加価値を生み出したかを示します。
なお、総資本の額については、下記のように平均値をとるのが適切です。
総資本=(期首総資本+期末総資本)÷2
1人当たり付加価値額を有形固定資産により分解すると、下記の算式により計算します。
1人当たり付加価値額=(有形固定資産÷従業員数)÷(付加価値額÷有形固定資産)
上記算式における「有形固定資産÷従業員数」は労働整備率といい、1人当たりの設備投資額を示します。
また、「付加価値額÷有形固定資産」は設備投資効率といい、設備投資に対してどれだけ付加価値を生み出したかを示します。
付加価値分配率(労働分配率)は、下記の算式により計算します。
付加価値分配率(労働分配率)=人件費÷付加価値額×100
付加価値分配率(労働分配率)は、付加価値のうち人件費への配分割合をあらわす指標になります。
以上、生産性分析の手法についてご紹介いたしました。
生産性の分析することは、労働力や設備投資によりどれだけ付加価値を生み出しているかを知る上で重要な指標になります。
会社の現状把握や今後の成長のために、生産性分析を役立ててみてはいかがでしょうか。
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