営業所を新設する場合に必要な手続き

営業所を新設する場合であっても、知事許可・大臣許可の区分に変更がなければ営業所を新設する旨の変更届を提出するだけで構いません。

具体的には、下記の場合には変更届の提出だけで事足ります。

• 大臣許可の建設業許可業者が新しい営業所を設置する場合
• 知事許可の建設業許可業者が本社と同都道府県内において新しい営業所を設置する場合

なお、営業所を新設する旨の変更届の提出期限は30日以内となっております。
また、令3条の使用人と専任技術者を設置する旨の変更届も同時に行うことになります。

営業所を新設することにより知事許可から大臣許可へ変更になる場合においては、変更届ではなく許可換え新規の手続きになります。

間違って変更届を提出しないよう注意が必要です。

許可換え新規の手続きに関しては、他の都道府県に移転した場合に必要な手続きをご参照ください。

専任技術者は営業所ごとに設置する必要がなりますので、営業所を新たに設置するのであれば、許可換え新規にしても単なる変更届にしても、その営業所の専任技術者を新たに設置する必要があります。

その営業所で行いたい工事業種に関して専任技術者になれそうな人がいないか確認しましょう。各業種の専任技術者の要件についてはこちらです。

なお、令3条の使用人と専任技術者は兼任することが可能です。