他の都道府県に移転した場合に必要な手続き

許可換え新規は、通常の新規申請とほぼ同じ手続きを踏むことになります。

ただ、移転元の都道府県ですでに新規の許可が下りているわけですから、会社の内容などに重要な変更がなければ、移転先の都道府県でもすんなりと建設業許可は下りますのでご安心ください。

しかし、都道府県によって添付資料などが異なることもありますので、移転元での新規申請の際には要求されなかった資料を移転先での許可換え新規の手続の際に要求されることもあります。

許可換え新規の申請をしてから許可が下りるまでの間に許可期限がきてしまった場合であっても、許可換え新規の申請の受付さえ済ませておけば、許可換え新規の許可が下りるまで（もしくは不許可が出るまで）は建設業許可業者として営業することが可能です。

この場合、許可換え新規によって万が一不許可になってしまった場合には、建設業許可がない期間が生じてしまうことになりますので、許可期間ギリギリに他の都道府県に移転することはできれば避けたいところです。

知事許可から大臣許可に変更する場合についても、許可換え新規の手続きが必要になります。

たとえば、東京都で知事許可を取得している会社が埼玉県に支店を出す場合は、埼玉県の支店においても建設業許可業者として仕事をするのであれば、複数の都道府県に営業所を設置する建設許可業者になりますので、知事許可から大臣許可への変更となり許可換え新規の手続きが必要になります。

また、東京都の豊島区に主たる営業所（本店）、練馬区に従たる営業所（支店）がある会社が、練馬区の支店を埼玉県さいたま市に移転する場合においても、複数の都道府県に営業所を設置する建設許可業者になりますので、知事許可から大臣許可への変更となり許可換え新規の手続きが必要になります。

さらに、大臣許可から知事許可に変更する場合についても、許可換え新規の手続になります。

たとえば、東京都豊島区に主たる営業所（本店）、埼玉県さいたま市に従たる営業所（支店）を設置して大臣許可を取得している会社が、埼玉県さいたま市の支店を廃止したり、埼玉県さいたま市の支店を東京都に移転した場合には、大臣許可から知事許可への変更になりますので、許可換え新規の手続きが必要になります。