許可業種を追加したい場合に必要な手続き

業種追加は、現在の許可区分と同じ許可区分において行わなければなりません。
具体的には、下記のような場合が業種追加にあたります。

• 一般建設業の許可業者が、一般建設業の他の許可業種を追加する場合
• 特定建設業の許可業者が、特定建設業の他の許可業種を追加する場合

そのため、下記のような場合は業種追加にはあたらず、新規申請の手続きが必要になります。

• 一般建設業の許可業者が、特定建設業の他の許可業種を追加する場合
• 特定建設業の許可業者が、一般建設業の他の許可業種を追加する場合

ここで、建設業許可の要件を今一度見直してみましょう。
建設業許可を取得するためには、下記の5要件をすべて満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者を有すること
2. 営業所ごとに置く専任技術者を有すること
3. 誠実性を有すること
4. 財産的基礎または金銭的信用を有すること
5. 欠格要件に該当しないこと

​業種追加の際は、これらの要件を満たしているかを再度確認し直す必要があります。

許可業種を追加すると、許可日が業種ごとに異なることになりますので、5年の有効期限が切れる日もそれぞれ異なることになるます。

そうすると、更新の手続を何度も行う必要が出てきてしまいますので、申請費用がそのたびにかかってしまいますし、手間もとられてしまいます。

そこで、許可の一本化という制度が設けられています。

これは、更新の手続の際に、まだ有効期間が残っている他の許可についても同時に更新することで、有効期間を調整する手続になります。
また、業種追加の申請の際にも、許可の一本化を行うことができます。