許可取得後に変更届を提出すべき事由の一覧

商号、つまり会社名に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

営業所の名称に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

営業所の所在地・電話番号・郵便番号に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

営業所（支店）を新設した場合には、変更届を提出する必要があります。
また、専任技術者や令3条の使用人の変更届も同時に提出する必要がありますので、ご注意ください。

営業所（支店）を廃止した場合には、変更届を提出する必要があります。
また、専任技術者の変更届も同時に提出する必要がありますので、ご注意ください。

営業所において業種を追加する場合には、変更届を提出する必要があります。
また、専任技術者の変更届も同時に提出する必要がありますので、ご注意ください。

営業所における業種を廃止する場合には、変更届を提出する必要があります。
また、専任技術者の変更届も同時に提出する必要がありますので、ご注意ください。

資本金の額に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

役員が新たに就任した場合には、変更届を提出する必要があります。

役員が辞任または退任した場合には、変更届を提出する必要があります。
なお、辞任または退任する役員が経営業務の管理責任者の場合には、経営業務の管理責任者の変更届も同時に提出する必要がありますので、ご注意ください。

役員の氏名に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

代表者の変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

支配人が新任、退任または氏名を変更した場合には、変更届を提出する必要があります。
支配人とは、個人事業の場合に、個人事業主の代わりに営業に関する権限を有する人として登記されている人をいいます。

支配人登記をしているケースはあまり多くないと思いますが、変更があった場合の添付書類や届出期限は役員の場合と同様です。

令3条の使用人を変更した場合には、変更届を提出する必要があります。

経営業務の管理責任者を変更した場合や追加した場合には、変更届を提出する必要があります。

経営業務の管理責任者を削除した場合には、変更届を提出する必要があります。

経営業務の管理責任者の氏名に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

専任技術者に下記のような変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

• 担当業種や有資格区分に変更があった場合
• 専任技術者を追加した場合
• 専任技術者を交代により削除した場合
• 配置される営業所を変更した場合

専任技術者を削除した場合（後任がいない場合）には、変更届を提出する必要があります。
なお、一部の工事業種の廃業、営業所の廃止、営業所の業種廃止のいずれかの届出も同時に行うことになります。

専任技術者の氏名に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

国家資格者等や監理技術者に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

決算報告に関しても変更届の一種になり、決算変更届という届出になります。
詳しくは、決算が終わるごとに決算変更届の提出が必要をご参照ください。