建設業許可の申請にあたり用意すべき書類

経営業務の管理責任者に関しては、5年または6年以上の経験があることが要件になります。

建設業許可申請の際は、この要件を満たしていることを証明するために、下記の書類を提示することが求められています。

その経験が法人の役員の場合・個人事業主の場合、経験先が建設業許可業者であった場合・建設業許可業者でなかった場合により、確認書類が異なっております。

具体的には、下表の書類が求められます。

専任技術者の要件としては、専任技術者としての適格性を判断するために以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 所定の国家資格を有していること
• 高校の所定学科を卒業後5年以上の実務経験を有していること、または、大学・高専の所定学科を卒業後3年以上の実務経験を有していること
• 10年以上の実務経験を有していること

よって、これらのいずれかの要件を満たすことを証明するための書類が必要になります。

所定の国家資格ををもって証明する場合には、合格証明書や免許証などの資格証明書を提示することが必要です。

所定の学科を卒業していることをもって証明する場合には、卒業証明書の提示が必要になります。

実務経験をもって証明する場合（所定の学科を卒業している場合も含まれます）には、その経験が法人での経験の場合・個人事業主としての経験の場合、経験先が建設業許可業者であった場合・建設業許可業者でなかった場合により、確認書類が異なっております。

また、特定建設業の場合で、一般建設業の専任技術者要件かつ2年以上の指導監督的実務経験をもって専任技術者要件の証明する場合には、その経験を証明する書類が必要になります。

具体的には、下表の書類が求められます。

特定建設業許可業者が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の下請工事を出すような元請工事を請け負う場合には、現場に監理技術者を置かなければなりません。

監理技術者は登録制になっており、建設業許可申請の際に監理技術者の資格者証の提示が求められています。

監理技術者の要件は、特定建設業における専任技術者の要件と同じです。

建設業許可の申請の際は、営業所の確認資料を提出する必要があります。

提出する書類は、その営業所が自社所有か賃貸かにより異なります。
具体的には、下表の通りになります。

建設業許可の申請にあたっては、納税証明書を提出する必要があります。

提出する納税証明書の種類は、申請者が個人事業主か法人か、許可区分が知事許可か大臣許可かにより異なります。

具体的には、下記の通りになっております。

決算変更届に添付する納税証明書の種類

上記書類のほか、建設業許可申請にあたって必要な書類は、下記のようなものがあります。

• 直前期の確定申告書および決算書（設立初年度に申請する場合は不要です）
   
• 直前期の注文請書や請求書など（基本的に提出することはありませんが、工事経歴書を記載する際に必要です。設立初年度に申請する場合は不要です）
   
• 健康保険・厚生年金保険納入告知書など、健康保険及び厚生年金保険の事業所整理番号等が分かる書類（社会保険の加入状況を確認するため）
   
• 雇用保険被保険者証など、雇用保険の事業所整理番号等が分かる書類（社会保険の加入状況を確認するため）
   
• 預金残高証明書（一般建設業の場合で、自己資本ではなく預金残高で財産的基礎を証明する場合）