建設業許可法人は労働・社会保険の加入が必須

建設業許可を新規申請する際や更新をする際は、健康保険等の加入状況をいう書類を添付する必要があり、それにより社会保険や労働保険の加入状況を確認することになっております。

社会保険に加入していないからといって許可が下りなかったり更新ができなかったりするわけではないのですが、社会保険未加入の場合には、社会保険加入の指導文書が送付されるとともに、社会保険に加入次第その旨を報告することが必要になります。

この指導に従わなかった場合、年金機構や労働局から加入の指導を受けることになります。
場合によっては職権による強制加入が行われ、最大で過去2年間の社会保険料の支払いを命じられることもあります。

会社を設立したり、個人事業主で従業員が5人以上になった際は、その事実が発生した日から5日以内に社会保険加入の手続きを行う必要があります。
加入手続きとしては、下記の書類を所轄の年金事務所に提出します。

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 登記事項証明書　※法人の場合
• 事業主の世帯全員の住民票　※個人事業主の場合
• 賃貸借契約書のコピー　※事業所の所在地が登記上と異なる場合
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者（異動）届　※被扶養者がいる場合

従業員を1人でも雇った際には、労働保険および雇用保険の加入手続きを行う必要があります。
労働保険の加入手続きは労働基準監督署、雇用保険の加入手続きはハローワークにおいて行います

建設業許可を申請するのであれば、社会保険・労働保険の加入は必須になります。
行政指導を受けないよう、きちんと加入しておきましょう。

また、建設業許可を取得しない場合であっても、社会保険の加入は強制になっております。
ここのところ年金事務所による社会保険の加入指導がより厳しくなっておりますし、マイナンバーの導入により今後は加入逃れはできないものと考えた方がよさそうです。