経営状況分析申請をして結果通知書を入手する

経審は決算変更届を提出するところからスタートしますが、決算変更届よりも先に経営状況分析申請を行っても問題ありません。

むしろ、実務的には経営状況分析申請を先に行った方が効率的という見方もあります。
それは、経営状況分析申請により財務諸表の補正を受ける可能性があるためです。

その場合、もし先に決算変更届を提出している場合、決算変更届の修正をしなければならなくなり、手間が増えてしまうことになるためです。

経営状況分析申請は、経営状況分析機関へ手続きすることになりますが、経営状況分析機関は全国は複数存在しており、どの分析機関を選んでも構いません。

料金やサービス内容などを見比べて、最も最適な分析機関を選択しましょう。

平成３０年４月現在における登録経営状況分析機関の一覧は下記のとおりです。

申請する分析機関が決まりましたら、申請書をその分析機関に提出します。

提出する書類は分析機関により異なる場合がありますが、おおむね下記の書類が必要になります。

経営状況分析結果通知書は、経営規模等評価申請の審査日までに入手しなければなりません。
経営規模等評価の総合評定値の算出において、経営状況分析の評点が必要になるためです。

一般的には申請から１～２週間で結果通知書が届きますが、分析機関によっては即日で結果通知書を発行するサービスを行っているところもあります。
審査日まで時間がない場合は、そのようなサービスを利用しても良いかもしれません。