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建設業が活用したいキャリア形成促進助成金
重点訓練コース｜熟練技能育成・承継訓練
若い世代を育てるためには、ベテランの熟練技能者による若手社員の育成が必要です。
しかし、ベテラン社員が若手社員をうまく育てられず、その結果、中堅社員の層が薄くなり、ベテラン社員と若手社員の二極化になってしまう企業が少なくありません。
そこで、キャリア形成促進助成金制度においては、熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練を行う企業に対して助成金を支給する熟練技能育成・承継訓練というコースが設けられています。
熟練技能育成・承継訓練の概要
キャリア形成促進助成金制度における熟練技能育成・承継訓練とは、熟練技能者の指導力強化や技能承継のための訓練、認定職業訓練を受講する場合に助成が受けられる訓練コースです。
なお、熟練技能者とは、下記のいずれかに該当する者をいいます。
- 技能士1級技能検定、特級技能検定、単一特級技能検定合格者
- 職業訓練指導員
- 組合などから熟練技能を保有している旨の推薦を受けた者で熟練技能の育成・承継に関連する職種などの実務経験（職種ごとの主要な技能の内容を包含する実務の経験および入職後に当該職種に関連する訓練または教育を受けた経験）が10年以上の者
- 自治体などが認知しているマイスターなど
- 技能大会で優秀な成績を修めた者
助成金の支給を受けるための要件
訓練対象者
熟練技能育成・承継訓練における訓練対象者は、雇用保険の被保険者である必要があります。
基本要件
熟練技能育成・承継訓練の助成金の支給を受けるためには、下記のすべての要件を満たす必要があります。
- Off-JTにより実施される訓練であること（事業主自ら企画・実施する訓練、または、教育訓練機関が実施する訓練）
- 実訓練期間が20時間以上であること
- 訓練の内容が熟練技能者の指導力強化のための訓練、熟練技能者による技能承継のための訓練、認定職業訓練※のいずれかであること
※認定職業訓練とは、申請により都道府県知事の認定を受けた職業訓練をいいます。
助成金の受給手続きの流れ
熟練技能育成・承継訓練の助成金の受給を受けるまでの流れは、下記のとおりになります。
１．訓練実施計画届を作成し、訓練実施1か月前までに「訓練実施計画届」および下記の添付書類を都道府県労働局に提出する
| 添付書類 | |
|---|---|
| 必ず必要 | 企業の資本金額（出資金額）、企業全体の常時雇用者数が分かる書類（登記簿謄本、会社案内・パンフレットなど） |
| 年間職業能力開発計画（様式3号） | |
| 訓練別の対象者一覧（様式4-1号） | |
| Off-JTの実施内容などを確認するための書類（訓練カリキュラムなど） | |
| 熟練技能者の指導力強化のための訓練や熟練技能者による技能承継のための訓練などを実施する場合に必要 | 熟練技能者が熟練技能を保有することを証明する書類 |
| 認定職業訓練を実施する場合に必要 | 認定職業訓練であることが分かる書類 |
２．事業所内で内部・外部講師によって行われる訓練や教育訓練施設で実施される訓練などを実施する
３．訓練終了後2か月以内に「キャリア形成促進助成金支給申請書」および下記の添付書類を都道府県労働局に提出する
| 添付書類 | |
|---|---|
| 必ず必要 | 支給要件確認申立書 |
| 支払方法・受取人住所届（すでに登録している場合は不要） | |
| 賃金助成・OJT実施助成の内訳（様式6-1号または6-2号） | |
| 経費助成の内訳（様式7-1号または7-2号） | |
| Off-JT実施状況報告書（様式8-1号または8-2号） | |
| 申請事業主が訓練にかかる経費を全て負担していることを確認するための書類（領収書、振込通知書など） | |
| 訓練実施期間中の賃金台帳または給与明細書など | |
| 就業規則（賃金規定を含む）、雇用契約書、休日カレンダーなどの所定労働日、所定労働時間が分かる書類 | |
| 訓練期間中の出勤状況の確認書類（出勤簿またはタイムカードなど） | |
| 事業内訓練を実施した場合に必要 | 部外講師に対する謝金・手当を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など） |
| 部外講師に対する旅費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書、旅費規程、旅程計算表など） | |
| 訓練を実施するための施設・設備借上費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など） | |
| 訓練を実施するための教科書代・教材費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など） | |
| 事業外訓練を実施した場合に必要 | 入学金・受講料・教科書代などを支払ったことを確認するための書類（領収書等および受講料の案内など） |
４．助成金を受給する
助成額・助成率
キャリア形成促進助成金における熟練技能育成・承継訓練の助成額・助成率は下記のとおりです。
| 企業規模 | Off-JT賃金助成 （1人1時間当たり） | Off-JT経費助成 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 800円 | 2/3 |
| 中小企業以外 | 400円 | 1/3 |
なお、建設業における中小企業の範囲は、資本金3億円以下、かつ、企業全体の常時労働者数300人以下の企業です。
その他の業種の中小企業の範囲はこちら
助成金の支給限度額
キャリア形成促進助成金における熟練技能育成・承継訓練の助成金には、下記のとおりOff-JT賃金助成、Off-JT経費助成ごとに支給限度額が定められています。
Off-JT賃金助成の限度時間（1人1コース当たり）
1,200時間（認定職業訓練の場合は1,600時間）
Off-JT経費助成の限度額（1人当たり）
| 企業規模 | 20時間以上 100時間未満 | 100時間以上 200時間未満 | 200時間以上 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 15万円 | 30万円 | 50万円 |
| 中小企業以外 | 10万円 | 20万円 | 30万円 |
まとめ
ベテラン社員にとって、自分の仕事を抱えながら若手に仕事を教えるというのは、自分の時間をとられてしまうことになりますから、仕事の負荷が普段以上にかかることになります。
しかし、若者社員を育成することができるのは、実務経験を重ねてきたベテラン社員ですから、ベテラン社員による若手社員の育成は会社にとって非常に重要です。
そのため、会社としては、ベテラン社員と若手社員のコミュニケーションがうまくいくような体制づくりや積極的なサポートが必要不可欠です。
その一環として、今回ご紹介したキャリア形成促進助成金制度の熟練技能育成・承継訓練のコースを検討してみてもよいでしょう。
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