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建設業が活用したいキャリア形成促進助成金
重点訓練コース｜若年人材育成訓練
若い人材の育成は、長期的に安定した企業経営を目指す上では避けて通れない課題です。
キャリア形成促進助成金制度においては、採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練を行う企業に対して助成金を支給する若年人材育成訓練というコースが設けられています。
若い人材を積極的に採用する企業は、ぜひ若年人材育成訓練の助成金制度を活用することをオススメします。
若年人材育成訓練の概要
キャリア形成促進助成金制度における若年人材育成訓練とは、訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者に対する訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。
助成金の支給を受けるための要件
訓練対象者
若年人材育成訓練における訓練対象者は、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の雇用保険の被保険者です。
基本要件
若年人材育成訓練の助成金の支給を受けるためには、下記のすべての要件を満たす必要があります。
- Off-JTにより実施される訓練であること（事業主自ら企画・実施する訓練、または、教育訓練機関が実施する訓練）
- 実訓練期間が20時間以上であること
助成金の受給手続きの流れ
若年人材育成訓練の助成金の受給を受けるまでの流れは、下記のとおりになります。
１．訓練実施計画届を作成し、訓練実施1か月前までに「訓練実施計画届」および下記の添付書類を都道府県労働局に提出する
| 添付書類 | |
|---|---|
| 必ず必要 | 企業の資本金額（出資金額）、企業全体の常時雇用者数が分かる書類（登記簿謄本、会社案内・パンフレットなど） |
| 年間職業能力開発計画（様式3号） | |
| 訓練別の対象者一覧（様式4-1号） | |
| Off-JTの実施内容などを確認するための書類（訓練カリキュラムなど） | |
| 雇用契約締結後5年以内・35歳未満であることが分かる書類（雇入れ時の雇用契約書、労働条件通知書、労働者名簿など） | |
| 事業内訓練を実施する場合に必要 | 職業訓練指導員免許証、1級の技能検定合格証書など |
| 【上記書類で確認できない場合】講師の略歴書など |
２．事業所内で内部・外部講師によって行われる訓練や教育訓練施設で実施される訓練などを実施する
３．訓練終了後2か月以内に「キャリア形成促進助成金支給申請書」および下記の添付書類を都道府県労働局に提出する
| 添付書類 | |
|---|---|
| 必ず必要 | 支給要件確認申立書 |
| 支払方法・受取人住所届（すでに登録している場合は不要） | |
| 賃金助成・OJT実施助成の内訳（様式6-1号または6-2号） | |
| 経費助成の内訳（様式7-1号または7-2号） | |
| Off-JT実施状況報告書（様式8-1号または8-2号） | |
| 申請事業主が訓練にかかる経費を全て負担していることを確認するための書類（領収書、振込通知書など） | |
| 訓練実施期間中の賃金台帳または給与明細書など | |
| 就業規則（賃金規定を含む）、雇用契約書、休日カレンダーなどの所定労働日、所定労働時間が分かる書類 | |
| 訓練期間中の出勤状況の確認書類（出勤簿またはタイムカードなど） | |
| 事業内訓練を実施した場合に必要 | 部外講師に対する謝金・手当を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など） |
| 部外講師に対する旅費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書、旅費規程、旅程計算表など） | |
| 訓練を実施するための施設・設備借上費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など） | |
| 訓練を実施するための教科書代・教材費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など） | |
| 事業外訓練を実施した場合に必要 | 入学金・受講料・教科書代などを支払ったことを確認するための書類（領収書等および受講料の案内など） |
４．助成金を受給する
助成額・助成率
キャリア形成促進助成金における重点訓練コース・若年人材育成訓練の助成額・助成率は下記のとおりです。
| 企業規模 | Off-JT賃金助成 （1人1時間当たり） | Off-JT経費助成 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 800円 | 2/3 |
| 中小企業以外 | 400円 | 1/3 |
なお、建設業における中小企業の範囲は、資本金3億円以下、かつ、企業全体の常時労働者数300人以下の企業です。
その他の業種の中小企業の範囲はこちら
助成金の支給限度額
キャリア形成促進助成金における重点訓練コース・若年人材育成訓練の助成金には、下記のとおりOff-JT賃金助成、Off-JT経費助成ごとに支給限度額が定められています。
Off-JT賃金助成の限度時間（1人1コース当たり）
1,200時間
Off-JT経費助成の限度額（1人当たり）
| 企業規模 | 20時間以上 100時間未満 | 100時間以上 200時間未満 | 200時間以上 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 15万円 | 30万円 | 50万円 |
| 中小企業以外 | 10万円 | 20万円 | 30万円 |
まとめ
企業経営を長く継続的に行っていくためには、若手の採用を積極的に行うことが必要不可欠になります。
しかし、建設業は若者にとってキツイ仕事というイメージがあるせいか、若者の職業先として建設会社はあまり人気が高くないということを耳にします。
ですが、会社として若手の育成を積極的に行う体制をつくることは、就職を考えている若者の安心材料になるはずです。
ですので、若者を積極的に採用したい会社は、キャリア形成促進助成金制度を活用しながら、若手の育成に力を入れてみてはいかがでしょうか。
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