電子・紙認証の違いと公証役場に持参する書類

定款は、公証役場に提出するもの、設立登記のために法務局に提出するもの、会社で保管するものの3通を用意します。

いずれの定款にも発起人全員の実印を押印する必要があります。

発起人全員の印鑑証明書を用意します。
印鑑証明書は、発行後3か月以内のものでなければなりません。

なお、設立登記の際は役員の印鑑証明書が必要になりますので、発起人と役員が同じ人である場合には、定款認証用と設立登記用の2通の印鑑証明書を取得しておいた方がよいでしょう。

ただし、定款認証の際に提出する印鑑証明書は、原本還付の手続きをすれば返却してもらうことも可能です。

紙の定款により認証を行う場合は、公証役場提出用の定款に収入印紙を貼る必要があります。

ただし、収入印紙を用意しておくだけにして、定款に収入印紙を貼るのは公証役場で定款の内容を確認してもらってからの方がよいでしょう。

なお、収入印紙を貼ったら消印をしますので、公証役場へ定款認証の手続きに行く際は発起人の実印も持っていくことを忘れないようにしましょう。

公証役場において、定款認証費用と謄本交付手数料を支払います。

定款認証費用は5万円、謄本交付手数料は1ページ250円となっております。
謄本交付手数料は、2,000円くらいみておけば大丈夫だと思います。

収入印紙に消印をするためのほか、何か間違いがあったときのためにも発起人の実印を持って行った方がよいでしょう。

発起人が公証役場に行けない場合は代理人が代わりに行くこともできますが、その場合は委任状を持参する必要があります。委任状には、その発起人の実印を押印します。