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宅地建物取引業（不動産業）の免許の取得方法
宅地建物取引業の免許申請に必要な書類
前回は宅地建物取引業免許の概要についてご紹介いたしました。
今回は、宅地建物取引業の免許を新規で取得する場合、更新する場合、免許の内容に変更があった場合に必要な書類をご紹介いたします。
なお、都道府県により必要な書類が異なる場合がありますのでご注意ください。
宅地建物取引業免許の新規申請および更新に必要な書類
宅地建物取引業免許の新規申請および更新に必要な書類は、下記のとおりになります。
なお、身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票、履歴事項全部証明書、納税証明書については、発行後3か月以内のものに限られます。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 免許申請書（第一面～第五面）（様式第1号） | |
相談役及び顧問、5％以上の株主・出資者等の名簿 「添付書類(4)」（第一面、第二面） | 法人申請の場合のみ |
身分証明書 | 代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の分 |
| 登記されていないことの証明書 | |
| 略歴書「添付書類(6)」 | |
| 代表者の住民票 | 個人申請の場合のみ |
| 専任の取引士設置証明書「添付書類(3)」 | |
宅地建物取引業に従事する者の名簿「添付書類(8)」 | 法人の場合は役員全員分、個人の場合は事業主分 |
| 専任の取引士の顔写真貼付用紙 | 顔写真を添付 |
| 履歴事項全部証明書 | 法人申請の場合のみ |
| 宅地建物取引業経歴書「添付書類(1)」（第一面、第二面） | |
| 直前期の決算書（新設法人の場合は開始貸借対照表） | 法人申請の場合のみ |
| 資産に関する調書「添付書類(7)」 | 個人申請の場合のみ |
直前期の納税証明書 （法人の場合は法人税、個人の場合は所得税） | 新設法人の場合は不要 |
| 誓約書「添付書類(2)」 | |
| 事務所を使用する権原に関する書面「添付書類(5)」 | |
| 事務所付近の地図（案内図） | |
| 事務所の写真 | 3か月以内に撮影したもの |
宅地建物取引業免許の内容に変更があった場合
宅地建物取引業免許の内容について下記の変更があった場合には、変更があった日から30日以内に変更の手続きを行う必要があります。
商号または名称を変更した場合
商号または名称を変更した場合には、下記の書類を提出します。
なお、履歴事項全部証明書は発行後3か月以内のものに限られます。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 | |
| 履歴事項全部証明書 | 法人の場合のみ |
| 免許証書換え交付申請書 | |
| 免許証 |
主たる事務所を変更した場合
主たる事務所を変更した場合には、下記の書類を提出します。
なお、履歴事項全部証明書は発行後3か月以内のものに限られます。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 | |
| 履歴事項全部証明書 | 法人の場合のみ |
| 事務所を使用する権原に関する書面 | |
| 事務所付近の地図（案内図） | |
| 事務所の写真 | |
| 免許証書換え交付申請書 | |
| 免許証 |
代表者、役員、政令で定める使用人、専任の取引士の就退任があった場合
代表者、役員、政令で定める使用人、専任の取引士の就退任があった場合には、下記の書類を提出します。
なお、身分証明書、登記されていないことの証明書、履歴事項全部証明書は発行後3か月以内のものに限られます。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 | |
| 身分証明書 | 就任する人の分 |
| 登記されていないことの証明書 | 就任する人の分 |
| 略歴書 | 就任する人の分 |
| 専任の取引士設置証明書 | 専任の取引士の就退任の場合のみ |
| 顔写真貼付用紙 | 専任の取引士に就任する人の分 |
| 履歴事項全部証明書 | 代表者、役員の就退任の場合のみ |
| 誓約書 | 代表者、役員、政令使用人に就任する人の分 |
従たる事務所を設置または移転する場合
従たる事務所の設置または移転があった場合には、下記の書類を提出します。
なお、履歴事項全部証明書は発行後3か月以内のものに限られます。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 | |
| 履歴事項全部証明書 | 法人の場合のみ |
| 事務所を使用する権原に関する書面 | |
| 事務所付近の地図（案内図） | |
| 事務所の写真 | |
| 営業保証金供託済届 | 従たる事務所の設置の場合のみ |
| 供託書 ※東京法務局で発行 | 従たる事務所の設置の場合のみ |
従たる事務所を廃止する場合や名称変更する場合
従たる事務所を廃止する場合や名称変更する場合には、下記の書類を提出します。
なお、履歴事項全部証明書は発行後3か月以内のものに限られます。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 | |
| 履歴事項全部証明書 | 法人の場合のみ |
代表者、役員、政令で定める使用人、専任の取引士の姓名に変更があった場合
代表者、役員、政令で定める使用人、専任の取引士の姓名に変更があった場合には、下記の書類を提出します。
なお、履歴事項全部証明書および戸籍謄(抄)本は発行後3か月以内のものに限られます。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 | |
| 履歴事項全部証明書 | 法人の代表者、役員の場合のみ |
| 戸籍謄(抄)本 | 個人事業の代表者、政令で定める使用人、専任の取引士の場合のみ |
| 免許証書換え交付申請書 | 代表者の変更の場合のみ |
| 免許証 | 代表者の変更の場合のみ |
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