宅地建物取引業（不動産業）免許の概要

宅地建物取引業とは、次の行為を行うことをいいます。

• 宅地または建物について、自ら売買または交換することを業として行うこと
• 宅地または建物について、他人が売買、交換または賃借することにつき、その代理もしくは媒介することを業として行うこと

「業として行う」とは、反復継続して行うことをいいます。

つまり、たまたま単発で上記の行為をした場合は宅地建物取引業には該当しませんが、上記の行為を継続的に行うのであれば、宅地建物取引業に該当するため免許が必要になります。

宅地建物取引業の免許を取得するためには、下記の要件を満たさなければなりません。

宅地建物取引業の免許の区分は、1つの都道府県に事務所を設置する場合と、複数の都道府県に事務所を設置する場合とで異なります。

1つの都道府県に事務所を設置する場合には、その都道府県において免許の申請を行うことになり、都道府県知事から免許を受けることになります。

複数の都道府県に事務所を設置する場合には、国土交通大臣に対して免許の申請を行い、免許を受けることになります。

免許の有効期間は5年となっており、更新を行う際は、有効期間が満了する日の90日前から30日前の間に更新の手続きを行う必要があります。

宅地建物取引業の免許申請の手数料・登録免許税は下記のとおりになります。

許可換え申請とは、事務所の設置場所が複数の都道府県にまたがることになったことにより、知事免許から大臣免許に変更する手続きをいいます。

宅地建物取引業の営業を開始するためには、申請書類を提出し免許の通知を受けた後、営業保証金を供託しなければなりません。

営業保証金の金額は下記のとおりになります。

• 主たる事務所（本店）・・・・1,000万円
• 従たる事務所（支店等）・・・・500万円（1店につき）

ただし、弁済業務保証金分担金を支払って保証協会に加入すれば、営業保証金を供託する必要はありません。

弁済業務保証金分担金の金額は下記のとおりになります。

• 主たる事務所（本店）・・・・60万円
• 従たる事務所（支店等）・・・30万円（1店につき）

なお、保証協会に加入する際は、加入金などが別途かかります。