倒産防止共済でお金をためて節税しましょう

倒産防止共済とは、正式には「中小企業倒産防止共済」といい、「経営セーフティー共済」とも呼ばれています。

小規模企業共済と同じく中小企業基盤整備機構（中小機構）が運用するもので、昭和53年の制度発足以降、平成27年3月末時点において約38万件の方が加入しております。

倒産防止共済のそもそもの制度は、取引先が倒産して売掛金債権などが回収困難になった場合に共済金の貸付けを受けられる、というものです。

倒産防止共済は、事業を1年以上継続している法人または個人事業主が加入することができます。
ですので、事業を始めて1年未満の場合は倒産防止共済に加入できませんのでご注意ください。

さらに、営んでいる業種の内容に応じて、下記の要件に該当する法人または個人事業主が倒産防止共済に加入できることになっております。

※ 自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

制度の概要だけ見ると節税とは無関係のような気もしますが、実は節税対策としてもしっかりと使えます。

倒産防止共済に加入すると、掛金を毎月支払うことになります。
掛金は、5,000円～20万円（5,000円単位）の範囲で自由に設定することができます。

この掛金は、全額が費用（損金）になります。
生命保険の場合は1/2損金の商品が一般的なので、倒産防止共済の方が節税効果が大きいといえます。

なお、掛金を変更したい場合は、申込書を提出することにより変更することができますが、掛金の減額については、事業規模が縮小した場合や経営状況が著しく悪化した場合などでないと減額できないことになっております。

また、掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。

共済契約は、いつでも解約することが可能です。

解約した際は、今まで積み立ててきた掛金が解約手当金として戻ってくることになりますが、どのくらいの解約手当金が戻ってくるかは、これまで掛金を納付した月数により異なります。

具体的には下記のとおりになります。

つまり、40か月以上掛金を納付すれば、今まで納付した掛金が全額戻ってくることになります。

注意したいのは、この解約手当金は収益（益金）になってしまうことです。
せっかくこれまで節税してきたのに、解約手当金により利益が出てしまって税金が増えてしまったら意味がありません。

ですので、解約するタイミングは退職金や大きな修繕など（支出時の損金になるもの）の支出があるタイミングを狙いましょう。

もしくは、大きく赤字になってしまったときに解約してもよいです。
赤字のときに資金が入ってくれば助かると思いますし、決算書の見栄えもマシになります。

倒産防止共済の主たる制度目的は、取引先が倒産した場合に自社が連鎖倒産してしまうことを防ぐことにあります。

ですので、取引先が倒産してしまった際は、共済金の貸付けを受けることが可能です。
（法的に倒産していないといけないので、夜逃げでは共済金の貸付けは受けられません。）

貸付額の上限は、今まで積み立ててきた掛金総額の10倍（ただし取引先から回収困難となった債権額の範囲内）までになっております。

共済金は、無担保・無保証人で借りることができます。
また、無利子ということになっておりますが、共済金の貸付けを受ける際、掛金総額の1/10が掛金総額から控除されてしまいますので、この1/10が実質的な利子といえます。

なお、返済期間は貸付額に応じて5～7年となっております。

倒産防止共済に加入している方は、取引先が倒産していなくても一時貸付金という制度により貸付けを受けることが可能です。

貸付けの限度額は、掛金の納付月数に応じて下記の通りになっております。

一時貸付金についても無担保・無保証人に借りられますが、利子は発生します。
また、返済期間は1年となっております。