会社で退職金を支払ってうまく節税しましょう

個人事業主は、自分に退職金を支払うことができません（支払っても経費になりません）。
また、家族（事業専従者）にも退職金を支払うことはできません。

ですので、単に貯蓄をしていくことしかできませんので、退職金による節税はできません。

なお、個人事業主のための退職金制度として小規模企業共済というものがあります。
個人事業主を選択されるのであれば、小規模企業共済の加入をオススメします（小規模企業共済は小規模企業の役員でも加入することができます）。

会社であれば、会社が社長に退職金を支払うことができます（費用になります）。
もちろん、家族にも退職金を支払うことが可能です。

ただ、いくらでも退職金を支払えるというわけではありません。
役員に対して過大な退職金を支払った場合には、その過大な部分が否認されてしまいます。

税法上、はっきりとした基準があるわけではないのですが、過去の判例を参考にすると下記の算式により計算した金額の範囲内であれば問題ないと思われます。

役員退職金＝最終役員報酬×勤続年数×功績倍率

※功績倍率は、役職に応じて下記のようになります（あくまで一例です）。

　・創業社長＝３

　・2代目以降社長＝2.5

　・取締役＝2

また、退職金を受け取る側としては、退職金は個人の所得（退職所得）になりますので、所得税や住民税が課されることになります。

しかし、退職所得は、税金の世界では、退職後の生活保障などの理由から税負担が軽くなるようになっていますので、退職金を支払うことによる節税効果は非常に大きなものになります。

退職所得にかかる所得税の計算は、下記のとおりになります。
退職所得の計算において×1/2をするため、かなり少ない税負担になっております。

（退職金の額－退職所得控除）×1/2＝退職所得

退職所得×税率＝所得税

 ※ 勤続年数が5年以下の役員については、退職所得の計算において×1/2ができませんので、ご注意ください。

退職所得控除の計算表

退職所得に対する所得税・住民税の税率表

やはり、退職金という角度からみても、個人事業よりも会社の方が節税効果が大きいということができます。

長く事業を継続していくためにも、賢く節税してうまくお金が残るようにしていきましょう。