消費税の免税期間をうまく活用しましょう

消費税の免税点制度は、個人でも法人でも適用を受けることができます。

そして、たとえ売上1,000万円超の個人事業が法人化した場合であっても、法人化した最初の年度と次の年度に関しては、会社の立場としては前々年度の売上がありませんので、消費税が免除されることになります。

個人と会社はあくまで別人格ですから、個人事業としては2年前に1,000万円超の売上があったとしても、会社設立してしまえば個人事業の時の売上は関係ありません。

ですので、会社設立のタイミングとしては、売上が1,000万円超えた年の翌年中にするのが消費税の観点からは一番良いです。

たとえば以下のような感じです。

会社を設立する際は、消費税の観点から注意したいことが2つあります。

まず1つ目は資本金です。
資本金が1,000万円以上の会社に関しては、たとえ会社設立1期目、2期目であっても消費税を納税する義務が生じます。

ですので、会社を設立する際は、資本金を1,000万円未満にした方が節税になります。
（ただし、資本金を1,000万円以上にしなければならない事情があれば仕方ありません。）

会社を設立する際に注意したいことの2つ目としては、特定期間というものです。

消費税の納税義務があるかどうかの判定は、前々年度の売上が1,000万円以下か超かにより判定するのが大原則なのですが、前々年度の売上が1,000万円以下だとしても、前年度の開始6か月間（これを特定期間といいます）の売上もしくは給与支払額が1,000万円を超える場合には、その年度において消費税を納税する義務が生じてしまいます。

そのため、会社設立1期目において特定期間の売上が1,000万円を超えるようであれば、特定期間の給与支払額が1,000万円以下になるように役員報酬などを調整しましょう。

それが難しいとしても、まだ方法はあります。
実は、7か月以下の事業年度に関しては、特定期間の判定が必要ありません。

ですので、会社設立1期目の月数が7か月以下になるように決算月を調整すればよいのです。

例えば、1月に会社を設立して1～6月の売上または給与支払額が1,000万円超だとしても、決算月が7月であれば特定期間の判定は必要なく、翌期の消費税の納税は免除されます。

本来であれば、設立第1期がなるべく長くなるように決算月を設定した方が良いのですが（その方が免税期間を長くとれるので）、特定期間のことも考えると、場合によっては第1期が7か月以下になるような決算月の設定を考える必要もあることを押さえておきましょう。

個人事業で売上が1,000万円を超えたときは、会社を設立する良いタイミングの1つです。

会社設立の際は、資本金や特定期間に注意して会社を設計するとよいでしょう。