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建設業における経審の評点アップのポイント
技術職員数および元請完成工事高評点(Z)は、総合評定値(P)の算出において25%のウエイトを占めています。
技術職員数と元請完成工事高の配点比率は、元請が多い一式工事業者と下請が多い専門工事業者との間の不公平感を抑える観点から、技術職員数評点:元請完成工事高評点=4:1という配分になっています。
ここでは、技術職員数および元請完成工事高評点(Z)の算出方法や評点アップのポイントについて解説してまいります。
技術職員数評点は、一定の国家資格者や実務経験者に点数を付けて評価します。
以下、技術職員数評点の具体的な算出方法や注意点などを述べてまいります。
技術職員数評点は、一定の国家資格を持っている従業員や一定の実務経験がある従業員の数が多いほど評価が上がり、さらに実務経験者より国家資格者の方が高評価、国家資格者の中でも1級相当の資格保有者ほど高評価になるしくみになっています。
具体的には、下表のとおり資格区分に応じた配点が割り振られています。
技術職員の配点
資格の種類 | 1人あたり付与点数 |
1級資格者かつ監理技術者講習修了者 | 6 |
監理技術者講習修了者でない1級資格者 | 5 |
1級資格者以外の基幹技能講習修了者 | 3 |
2級資格者 | 2 |
その他技術者(10年以上の実務経験者等) | 1 |
技術職員有資格区分コード表
技術職員数評点は、1人の技術職員に対して加点できるのは2業種までという制限があります。
例えば、1級建築施工管理技士の資格保有者は、「建築一式工事」「大工工事」「左官工事」「とび土工工事」「石工事」「屋根工事」「タイルれんがブロック工事」「鋼構造物工事」「鉄筋工事」「板金工事」「ガラス工事」「塗装工事」「防水工事」「内装仕上工事」「熱絶縁工事」「建具工事」「解体工事」の17業種が加点対象になりますが、実際に加点できるのはこのうち2業種のみです。
そのため、それぞれの技術職員をどの業種でカウントさせるかをよく検討することが重要になります。
技術職員は、常勤の役職員(代表者や取締役などを含む)である必要があります。
また、決算日前6か月超前から雇用されていることも要件となっています。
なお、出向社員については、出向協定書などの資料により常勤性が確認できれば技術職員として認められます。
ただし、雇用期間に制限のある派遣社員やアルバイトについては、たとえ常勤であっても技術職員としては認められません。
技術職員数評点は、上に述べた方法により集計した業種ごとの技術職員数値を下表に当てはめて算出します。
技術職員数値 | 点数 |
---|---|
15,500~ | 2,335 |
11,930~15,499 | 62×技術職員数値÷3,570+2,065 |
9,180~11,929 | 63×技術職員数値÷2,750+1,998 |
7,060~9,179 | 62×技術職員数値÷2,120+1,939 |
5,430~7,059 | 62×技術職員数値÷1,630+1,876 |
4,180~5,429 | 63×技術職員数値÷1,250+1,808 |
3,210~4,179 | 63×技術職員数値÷970+1,747 |
2,470~3,209 | 62×技術職員数値÷740+1,686 |
1,900~2,469 | 62×技術職員数値÷570+1,624 |
1,460~1,899 | 63×技術職員数値÷440+1,558 |
1,130~1,459 | 63×技術職員数値÷330+1,488 |
870~1,129 | 62×技術職員数値÷260+1,434 |
670~869 | 63×技術職員数値÷200+1,367 |
510~669 | 62×技術職員数値÷160+1,318 |
390~509 | 63×技術職員数値÷120+1,367 |
300~389 | 62×技術職員数値÷90+1,183 |
230~299 | 63×技術職員数値÷70+1,119 |
180~229 | 62×技術職員数値÷50+1,040 |
140~179 | 62×技術職員数値÷40+984 |
110~139 | 63×技術職員数値÷30+907 |
85~109 | 63×技術職員数値÷25+860 |
65~84 | 62×技術職員数値÷20+810 |
50~64 | 62×技術職員数値÷15+742 |
40~49 | 63×技術職員数値÷10+633 |
30~39 | 63×技術職員数値÷10+633 |
20~29 | 62×技術職員数値÷10+636 |
15~19 | 63×技術職員数値÷5+508 |
10~14 | 62×技術職員数値÷5+511 |
5~9 | 63×技術職員数値÷5+509 |
~4 | 62×技術職員数値÷5+510 |
元請完成工事高評点は、業種ごとの元請工事の完成工事高の2年平均または3年平均の金額を下表に当てはめて算出します。
なお、2年平均か3年平均かについては選択の余地はなく、完成工事高評点(X1)で2年平均を選択した場合は元請完成工事高評点も2年平均、完成工事高評点(X1)で3年平均を選択した場合は元請完成工事高評点も3年平均の金額を使用します。
元請完成工事高評点の算出式
業種別の年間平均完成工事高 | 評点 |
---|---|
1,000億円~ | 2,865 |
800億円~1,000億円 | 119×年間平均元請完成工事高÷20,000,000+2,270 |
600億円~800億円 | 145×年間平均元請完成工事高÷20,000,000+2,166 |
500億円~600億円 | 87×年間平均元請完成工事高÷10,000,000+2,079 |
400億円~500億円 | 104×年間平均元請完成工事高÷10,000,000+1,994 |
300億円~400億円 | 126×年間平均元請完成工事高÷10,000,000+1,906 |
250億円~300億円 | 76×年間平均元請完成工事高÷5,000,000+1,828 |
200億円~250億円 | 90×年間平均元請完成工事高÷5,000,000+1,758 |
150億円~200億円 | 110×年間平均元請完成工事高÷5,000,000+1,678 |
120億円~150億円 | 81×年間平均元請完成工事高÷3,000,000+1,603 |
100億円~120億円 | 63×年間平均元請完成工事高÷2,000,000+1,549 |
80億円~100億円 | 75×年間平均元請完成工事高÷2,000,000+1,489 |
60億円~80億円 | 92×年間平均元請完成工事高÷2,000,000+1,421 |
50億円~60億円 | 55×年間平均元請完成工事高÷1,000,000+1,367 |
40億円~50億円 | 66×年間平均元請完成工事高÷1,000,000+1,312 |
30億円~40億円 | 79×年間平均元請完成工事高÷1,000,000+1,260 |
25億円~30億円 | 48×年間平均元請完成工事高÷500,000+1,209 |
20億円~25億円 | 57×年間平均元請完成工事高÷500,000+1,164 |
15億円~20億円 | 70×年間平均元請完成工事高÷500,000+1,112 |
12億円~15億円 | 50×年間平均元請完成工事高÷300,000+1,072 |
10億円~12億円 | 41×年間平均元請完成工事高÷200,000+1,026 |
8億円~10億円 | 47×年間平均元請完成工事高÷200,000+996 |
6億円~8億円 | 57×年間平均元請完成工事高÷200,000+956 |
5億円~6億円 | 36×年間平均元請完成工事高÷100,000+911 |
4億円~5億円 | 40×年間平均元請完成工事高÷100,000+891 |
3億円~4億円 | 51×年間平均元請完成工事高÷100,000+847 |
2億5,000万円~3億円 | 30×年間平均元請完成工事高÷50,000+820 |
2億円~2億5,000万円 | 35×年間平均元請完成工事高÷50,000+795 |
1億5,000万円~2億円 | 45×年間平均元請完成工事高÷50,000+755 |
1億2,000万円~1億5,000万円 | 32×年間平均元請完成工事高÷30,000+730 |
1億円~1億2,000万円 | 26×年間平均元請完成工事高÷20,000+702 |
8,000万円~1億円 | 29×年間平均元請完成工事高÷20,000+687 |
6,000万円~8,000万円 | 36×年間平均元請完成工事高÷20,000+659 |
5,000万円~6,000万円 | 22×年間平均元請完成工事高÷10,000+635 |
4,000万円~5,000万円 | 27×年間平均元請完成工事高÷10,000+610 |
3,000万円~4,000万円 | 31×年間平均元請完成工事高÷10,000+594 |
2,500万円~3,000万円 | 19×年間平均元請完成工事高÷5,000+573 |
2,000万円~2,500万円 | 23×年間平均元請完成工事高÷5,000+553 |
1,500万円~2,000万円 | 28×年間平均元請完成工事高÷5,000+533 |
1,200万円~1,500万円 | 19×年間平均元請完成工事高÷3,000+522 |
1,000万円~1,200万円 | 16×年間平均元請完成工事高÷2,000+502 |
~1,000万円 | 341×年間平均元請完成工事高÷10,000+241 |
技術職員数および元請完成工事高評点(Z)は、上記で求めた技術職員数評点と元請完成工事高評点を下記の算式に当てはめて算出します。
技術職員数・元請完成工事高評点(Z)=技術職員数評点×0.8+元請完成工事高評点×0.2 |
技術職員数および元請完成工事高(Z)の評点を上げるためには、技術者のレベルアップや元請工事の継続的な受注などがカギになってきます。
以下、具体的な評点アップのポイントを考えていきたいと思います。
技術職員数評点は、技術職員の人数を増やすことが評点アップになります。
しかし、自社の規模に見合わない増員を行ってしまうと、人件費が利益を圧迫することになりますので、結果として総合評定値(P)に貢献しない結果となってしまいます。
そのため、技術職員の増員は自社の規模に見合う範囲にとどめ、その技術職員の範囲でよりレベルの高い資格を目指してもらうことが重要です。
無資格者や実務経験者はまずは2級資格取得を目指してもらい、2級資格者は1級資格者を目指してもらいましょう。
会社としては、資格取得のための資金援助や資格を取得した者へのインセンティブの付与などにより資格取得のモチベーションを高めるとともに、資格取得の費用をカバーするために助成金の申請を検討しましょう。
監理技術者講習や基幹技術者講習の修了者は、技術職員数の評点において加点されます。
例えば、1級資格者は監理技術者講習を修了することにより配点が5点から6点にアップし、2級資格者は基幹技術者講習を修了することにより配点が2点から3点にアップします。
なお、監理技術者講習の流れとしては、まずは1級資格者が監理技術者資格者証の交付を申請し、その後監理技術者講習を修了することにより、監理技術者資格者証に講習修了履歴が記載され、監理技術者講習修了者として認定されます。
元請完成工事高評点をアップさせるためには、元請工事を継続的に受注することが重要になります。
そもそも、経審を受ける主な目的は公共工事の元請になることであるはずです。
民間の元請工事を継続的に行い元請としてのマネジメント能力を伸ばすことにより、公共工事でも元請として十分なマネジメント能力を発揮できるようになると思いますし、国としてもそのような建設業者に公共工事を請け負ってもらいたいと考えているのだと思います。
そのため、下請体質に甘んじている会社は、社内体制を整えて元請工事の受注を目指すことにより、会社の成長を考えてみてはいかがでしょうか。
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税務や建設業許可申請等に関するご質問のみのお電話は受け付けておりませんので、予めご了承お願い致します。