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建設業における経審の評点アップのポイント

完成工事高(X1)の評点アップのポイント

完成工事高評点(X1)は、総合評定値(P)の算出において25%のウエイトを占めており、重要な評価項目ということができます。

一般的にも売上高によって企業規模を測ることがよくあると思いますが、経審においても企業規模を測る要素の一つとして完成工事高(=工事売上高)を評価基準にしているというわけです。

ここでは、完成工事高評点(X1)の算出方法や評点アップのポイントについて解説してまいります。

完成工事高評点(X1)の算出方法

完成工事高評点(X1)は、業種ごとの直前2年または3年年間平均完成工事高を下記の表に当てはめて算出します。

2年平均と3年平均のどちらの金額を用いるかは自由に選択することができますが、業種ごとに2年平均と3年平均を混在して選択することはできません

自社が最も評点を上げたい業種に合わせて有利な方を選択すれば良いですが、複数業種を申請する場合は、2年平均と3年平均を選択した場合にそれぞれ業種ごとの評点がどのように変わるのかをシミュレーションして、自社にとってどちらがより有利かを判断した上で選択する必要があります。

完成工事高評点(X1)の算出式

業種別の年間平均完成工事高評点
1,000億円~2,309
800億円~1,000億円114×年間平均完成工事高÷20,000,000+1,739
600億円~800億円101×年間平均完成工事高÷20,000,000+1,791
500億円~600億円88×年間平均完成工事高÷10,000,000+1,566
400億円~500億円89×年間平均完成工事高÷10,000,000+1,561
300億円~400億円89×年間平均完成工事高÷5,000,000+1,561
250億円~300億円75×年間平均完成工事高÷5,000,000+1,378
200億円~250億円76×年間平均完成工事高÷5,000,000+1,373
150億円~200億円76×年間平均完成工事高÷5,000,000+1,373
120億円~150億円64×年間平均完成工事高÷3,000,000+1,281
100億円~120億円62×年間平均完成工事高÷2,000,000+1,165
80億円~100億円64×年間平均完成工事高÷2,000,000+1,155
60億円~80億円50×年間平均完成工事高÷2,000,000+1,211
50億円~60億円51×年間平均完成工事高÷1,000,000+1,055
40億円~50億円51×年間平均完成工事高÷1,000,000+1,055
30億円~40億円50×年間平均完成工事高÷1,000,000+1,059
25億円~30億円51×年間平均完成工事高÷500,000+903
20億円~25億円39×年間平均完成工事高÷500,000+963
15億円~20億円36×年間平均完成工事高÷500,000+975
12億円~15億円38×年間平均完成工事高÷300,000+893
10億円~12億円39×年間平均完成工事高÷200,000+811
8億円~10億円38×年間平均完成工事高÷200,000+816
6億円~8億円25×年間平均完成工事高÷200,000+868
5億円~6億円25×年間平均完成工事高÷100,000+793
4億円~5億円34×年間平均完成工事高÷100,000+748
3億円~4億円42×年間平均完成工事高÷100,000+716
2億5,000万円~3億円24×年間平均完成工事高÷50,000+698
2億円~2億5,000万円28×年間平均完成工事高÷50,000+678
1億5,000万円~2億円34×年間平均完成工事高÷50,000+654
1億2,000万円~1億5,000万円26×年間平均完成工事高÷30,000+626
1億円~1億2,000万円19×年間平均完成工事高÷20,000+616
8,000万円~1億円22×年間平均完成工事高÷20,000+601
6,000万円~8,000万円28×年間平均完成工事高÷20,000+577
5,000万円~6,000万円16×年間平均完成工事高÷10,000+565
4,000万円~5,000万円19×年間平均完成工事高÷10,000+550
3,000万円~4,000万円24×年間平均完成工事高÷10,000+530
2,500万円~3,000万円13×年間平均完成工事高÷5,000+524
2,000万円~2,500万円16×年間平均完成工事高÷5,000+509
1,500万円~2,000万円20×年間平均完成工事高÷5,000+493
1,200万円~1,500万円14×年間平均完成工事高÷3,000+483
1,000万円~1,200万円11×年間平均完成工事高÷2,000+473
~1,000万円

131×年間平均完成工事高÷10,000+397

完成工事高(X1)の評点アップのポイント

完成工事高(X1)の評点を上げるためには、完成工事高を大きくしていくことが必要です。

そのためには、受注量を増やしていくことが重要であることは言うまでもありませんが、それ以外にも完成工事高を大きくして完成工事高評点(X1)を上げる方法をご紹介していきます。

兼業事業売上高を見直しましょう

本来は完成工事高に計上すべき売上が兼業事業売上高に計上されていないかチェックしてみましょう。

例えば、建設資材や設備などの販売を兼業として営んでいる場合、それらの売上高は兼業事業売上高とすべきですが、販売と併せてその施工や設置工事を行った場合には、それら販売も含めて完成工事高に計上する必要があります。

完成工事高に計上すべきものが兼業事業売上高に入ってしまっていると完成工事高評点(X1)が過少に評価されてしまうことになりますので、そのようなものがないかを今一度確認してみてください。

工事進行基準の採用を検討しましょう

完成工事高は、原則としては工事が完了した時点で売上を認識する工事完成基準により完成工事高を計上します。

ただ、会計基準においては、工事の進捗度合いに応じて売上を認識する工事進行基準により完成工事高を計上することが認められています。

工事完成基準の場合、工事が完了するまで完成工事高を計上できないのに対し、工事進行基準の場合は、工事が完了していなくても出来高に応じて前倒しで完成工事高を計上することが可能となります。

ですので、工事進行基準を採用すれば、一時的ですが完成工事高評点(X1)をアップできることになります。

完成工事高の積上げ計算を行いましょう

完成工事高評点(X1)は、審査を受ける業種ごとの完成工事高をもとに算出されます。

そのため、審査を受けない業種の完成工事高については、評点の計算にまったく貢献しないものになってしまいます。

そこで、関連性のある業種間であれば、完成工事高を業種間で振り替えることができる積上げ計算という方法が認められています。

ただし、積上げ計算により振り替えた業種は総合評定値(P)を得られなくなってしまいますので、本当にその業種の審査を受ける必要がないのかをよく検討するようにしてください。

なお、積上げ計算ができる業種間の判断は審査庁によって異なる場合がありますが、一般的には下表の業種間によって積上げ計算が可能です。

専門工事から一式工事への積上げ計算

土木工作物の建設に関連する工事(とび・土木・コンクリート工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事など)土木一式工事
建築物の建設に関連する工事(大工工事、左官工事、とび・土木・コンクリート工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事など)建築一式工事

専門工事間での積上げ計算

とび・土木・コンクリート工事石工事、造園工事
電気工事電気通信工事、消防施設工事
管工事熱絶縁工事、水道施設工事、消防施設工事
塗装工事、屋根工事防水工事
建設業者間の合併も評点アップにつながります

建設業者間における合併も完成工事高が大きくなることになるため、完成工事高評点(X1)のアップにつながります。

資本関係などがない会社間の合併であれば、会社間の折り合いなどの問題があるためなかなか行えるものではありませんが、グループ会社間など近しい会社同士であれば比較的容易に合併を進められるため、より大規模な公共工事を受注するために合併をして経審の評点アップを図るということは十分検討の余地があります。

売上より利益を重視することが評点アップにつながります

完成工事高評点(X1)は完成工事高をもとに算出されるため、利益を度外視して多くの工事を受注すれば評点アップになるのではと思うかもしれません。

しかし、総合評定値(P)は完成工事高だけでなく利益も評価の対象になることから、利益を度外視した工事を受注することは総合的な評点アップにはなりません。

むしろ、現在の経営事項審査は、完成工事高よりも利益を重要視した制度になっています。
そのため、利益の薄い工事を多く受注するよりも、工事の利益率を高めることを目指すことの方が、結果的には総合評定値(P)をアップさせることができます。

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代表者

橋本 匡貴
(はしもと まさき)
  • 税理士、行政書士
  • 山梨県大月市出身
  • 東京都豊島区在住