完成工事高（Ｘ１）の評点アップのポイント

本来は完成工事高に計上すべき売上が兼業事業売上高に計上されていないかチェックしてみましょう。

例えば、建設資材や設備などの販売を兼業として営んでいる場合、それらの売上高は兼業事業売上高とすべきですが、販売と併せてその施工や設置工事を行った場合には、それら販売も含めて完成工事高に計上する必要があります。

完成工事高に計上すべきものが兼業事業売上高に入ってしまっていると完成工事高評点（Ｘ１）が過少に評価されてしまうことになりますので、そのようなものがないかを今一度確認してみてください。

完成工事高は、原則としては工事が完了した時点で売上を認識する工事完成基準により完成工事高を計上します。

ただ、会計基準においては、工事の進捗度合いに応じて売上を認識する工事進行基準により完成工事高を計上することが認められています。

工事完成基準の場合、工事が完了するまで完成工事高を計上できないのに対し、工事進行基準の場合は、工事が完了していなくても出来高に応じて前倒しで完成工事高を計上することが可能となります。

ですので、工事進行基準を採用すれば、一時的ですが完成工事高評点（Ｘ１）をアップできることになります。

完成工事高評点（Ｘ１）は、審査を受ける業種ごとの完成工事高をもとに算出されます。

そのため、審査を受けない業種の完成工事高については、評点の計算にまったく貢献しないものになってしまいます。

そこで、関連性のある業種間であれば、完成工事高を業種間で振り替えることができる積上げ計算という方法が認められています。

ただし、積上げ計算により振り替えた業種は総合評定値（Ｐ）を得られなくなってしまいますので、本当にその業種の審査を受ける必要がないのかをよく検討するようにしてください。

なお、積上げ計算ができる業種間の判断は審査庁によって異なる場合がありますが、一般的には下表の業種間によって積上げ計算が可能です。

専門工事から一式工事への積上げ計算

専門工事間での積上げ計算

建設業者間における合併も完成工事高が大きくなることになるため、完成工事高評点（Ｘ１）のアップにつながります。

資本関係などがない会社間の合併であれば、会社間の折り合いなどの問題があるためなかなか行えるものではありませんが、グループ会社間など近しい会社同士であれば比較的容易に合併を進められるため、より大規模な公共工事を受注するために合併をして経審の評点アップを図るということは十分検討の余地があります。