処遇改善コース②共通処遇推進・健康診断制度

キャリアアップ助成金の処遇改善コース・共通処遇推進制度・健康診断制度とは、有期契約労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成が受けられる制度です。

助成額は、1事業所当たり40万円（中小企業でない場合は30万円）です。
※1事業所当たり1回のみ

中小企業の範囲

小売業（飲食店含む）の場合
資本金5,000万円以下、または、常時雇用する労働者数50人以下

サービス業の場合
資本金5,000万円以下、または、常時雇用する労働者数100人以下

卸売業の場合
資本金1億円以下、または、常時雇用する労働者数100人以下

その他の業種の場合
資本金3億円以下、または、常時雇用する労働者数300人以下

※なお、建設業はその他の業種に当てはまります。

キャリアアップ助成金の処遇改善コース・共通処遇推進制度・健康診断制度は、下記のいずれかに該当する健康診断制度が対象になります。

キャリアアップ助成金の処遇改善コース・賃金規定等改定は、下記のすべてに該当する労働者が対象になります。

1. 支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること
    
2. 雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、支給対象事業主の事業所において雇用保険被保険者であること
    
3. 健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外のものであること
    
4. 支給申請日において離職していない者であること
   （本人都合による離職や本人の責めによる解雇等を除く）

キャリアアップ助成金の処遇改善コース・共通処遇推進制度・健康診断制度の助成を受けるためには、下記のすべてに該当する必要があります。

1. キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、事業主に実施が義務付けられていない有期契約労働者等を対象とする健康診断制度を労働協約または就業規則に規定したこと
    
2. 1.の制度に基づき、雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に実施したこと
    
3. 支給申請日において当該健康診断制度を継続して運用していること
    
4. 雇入時健康診断制度または定期健康診断制度を規定した場合については、対象労働者に実施した当該健康診断費用の全額を負担することを労働協約または就業規則に規定し、実際に費用の全額を負担したこと
    
5. 人間ドック制度を規定した場合については、対象労働者に実施した当該人間ドック費用の半額以上を負担することを労働協約または就業規則に規定し、実際に費用の半額以上を負担したこと
    
6. 当該健康診断制度を実施するにあたり、対象者を限定する等実施するための要件（合理的な理由があるものに限る）がある場合は、当該要件を労働協約または就業規則に規定していること

キャリアアップ助成金の処遇改善コース・共通処遇推進制度・健康診断制度の申請を行う場合には、支給申請書、支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）、支払方法・受取人住所届（未登録の場合のみ）のほか、下記の書類を添付して管轄労働局長に提出する必要があります。

1. 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書
    
2. 健康診断制度が規定されている労働協約または就業規則および健康診断制度が規定される前の労働協約または就業規則
   ※常時10人未満の労働者を使用する事業主が、健康診断制度が規定される前の労働協約または就業規則を作成していなかった場合には、その旨を記載した申立書
    
3. 対象労働者が健康診断を実施したことおよび実施日が確認できる書類（実施機関の領収書等や健康診断結果表等）
    
4. 対象労働者の雇用契約書等
    
5. 対象労働者の賃金台帳等（健康診断実施日を含む月分）
    
6. 対象労働者の出勤簿等（健康診断実施日を含む月分）
    
7. 登記事項証明書等
   ※中小企業であることを資本金により証明する場合
    
8. 事業所確認表（様式第8号）
   ※中小企業であることを労働者数により証明する場合