処遇改善コース①賃金規定等改定

キャリアアップ助成金の処遇改善コース・賃金規定等改定とは、すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給させた場合に助成が受けられる制度です。

助成額は下表のとおりです（1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ）。

中小企業の範囲

小売業（飲食店含む）の場合
資本金5,000万円以下、または、常時雇用する労働者数50人以下

サービス業の場合
資本金5,000万円以下、または、常時雇用する労働者数100人以下

卸売業の場合
資本金1億円以下、または、常時雇用する労働者数100人以下

その他の業種の場合
資本金3億円以下、または、常時雇用する労働者数300人以下

※なお、建設業はその他の業種に当てはまります。

上表の助成額のほか、下表に該当する場合には助成額が加算されます。

キャリアアップ助成金の処遇改善コース・賃金規定等改定は、下記のすべてに該当する労働者が対象になります。

1. 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用するすべてまたは一部（雇用形態別または職能別その他合理的な理由に基づく区分に限る）の有期契約労働者等に適用される賃金規定等を増額改定した日の前日から3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること
    
2. 増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2％以上昇給している者であること
    
3. 賃金規定等を増額改定した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること
    
4. 賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外のものであること
    
5. 支給申請日において離職していない者であること
   （本人都合による離職や本人の責めによる解雇等を除く）

キャリアアップ助成金の処遇改善コース・賃金規定等改定の助成を受けるためには、下記のすべてに該当する必要があります。

1. 有期契約労働者等に適用される賃金規定等を作成していること
    
2. 対象の賃金規定等を2％以上増額改定し、その賃金規定等に属する有期契約労働者等に適用し昇給させたこと
    
3. 増額改定前の賃金規定等を3か月以上運用していたこと（新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前3か月分の有期契約労働者等の賃金支払状況が確認できること）
    
4. 増額改定後の賃金規定等を6か月以上運用していること
    
5. 支給申請日において当該賃金規定等を減額改定または廃止していないこと
    
6. 【中小企業において3％以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合】平成28年8月24日以降、当該すべてまたは一部の賃金規定等を3％以上増額改定し、当該賃金規定等に属する有期契約労働者等に適用し昇給させたこと
   （新たに賃金規定等を整備した場合には、整備前に比べて当該賃金規定等に属する有期契約労働者等の基本給が3％以上増額していること）
    
7. 【中小企業において3％以上増額改定し、生産性要件を満たした場合の助成額の加算の適用を受ける場合】生産性要件を満たしていること
    
8. 【職務評価を経て賃金規定等改定を行う場合】雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等を対象に職務評価を実施したこと

キャリアアップ助成金の処遇改善コース・賃金規定等改定の申請を行う場合には、支給申請書、支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）、支払方法・受取人住所届（未登録の場合のみ）のほか、下記の書類を添付して管轄労働局長に提出する必要があります。

1. 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書
    
2. 賃金規定等が規定されている労働協約または就業規則
    
3. 増額改定前および増額改定後の賃金規定等
   ※新たに賃金規定等を整備する場合には、増額改定前の賃金規定等は不要
    
4. 対象労働者の増額改定前および増額改定後の雇用契約書等
    
5. 対象労働者の賃金台帳等（処遇改善前の3か月分および処遇改善後の6か月分）
    
6. 対象労働者の出勤簿等（処遇改善前の3か月分および処遇改善後の6か月分）
    
7. 登記事項証明書等
   ※中小企業であることを資本金により証明する場合
    
8. 事業所確認表（様式第8号）
   ※中小企業であることを労働者数により証明する場合

生産性要件を満たし、助成額の増額加算を受ける場合には、下記の書類が必要になります。

• 生産性要件算定シート（様式第2号）
   
• 生産性の算定の根拠となる証拠書類（損益計算書、総勘定元帳、確定申告書Bの青色申告決算書や収支内訳書など）

職務評価を実施した場合の助成額の加算を受ける場合には、下記の書類が必要になります。

• 職務評価を実施したことが分かる書類
  【単純比較法の場合】
  ・職務説明書（職務記述書）
  ・単純比較法による職務評価の結果が確認できる書類
  （職務比較表、対象労働者の評価結果を記載した一覧表など）
  【分類法の場合】
  ・職務説明書（職務記述書）
  ・分類法による職務評価の結果が確認できる書類
  （職務レベル定義書、対象労働者の評価結果を記載した一覧表など）
  【要素比較法の場合】
  ・分類法による職務評価の結果が確認できる書類
  （職務評価に用いた評価表、対象労働者の評価結果を記載した一覧表など）
  【要素別点数法の場合】
  ・分類法による職務評価の結果が確認できる書類
  （職務（役割）評価表、対象労働者の評価結果を記載した一覧表など）
   
• 職務評価結果を踏まえ賃金規定等を改定したことが分かる書類
  （職務評価の結果と改定後の賃金規定等の等級（ランク）との対応関係が分かる資料等）