労災事故が発生した際の諸手続き

労災事故が発生し、労災指定病院で治療を受ける際は、その病院に療養補償給付たる療養の給付請求書を提出する必要があります。

治療するその日に提出できない場合には、事前に労災保険で治療を受ける旨を病院に説明したうえで、後日早めに提出するようにしましょう。

この書類を病院に提出することで、病院は治療費を労働基準監督署に請求することになります。

なお、治療を受けた病院が労災指定病院でない場合には、一旦治療費を立替払いし、労働基準監督署に療養補償給付たる療養の費用請求書を提出します。
そうすると、労働基準監督署から治療費相当額が振り込まれます。

労災事故が発生したら、労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出します。

また、労災事故にあった労働者が仕事を休んだ場合には、休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書を労働基準監督署に提出することにより、休業補償給付を受けることができます。

休業補償は、仕事を休んだ最初の3日間は給付を受けられませんので、4日以上仕事を休んだ場合に給付を受けることができます。

休業補償の計算方法は、平均賃金を元に計算した給付基礎日額の60パーセントに特別給付金として20パーセントが加算されて支給されます。

建設業における労災補償は、元請責任となっております。

そのため、たとえば下請業者が労災事故にあった場合には、元請業者が下請業者に示談金を支払うことがあります。

しかし、労災保険はあくまで最低限度の労災補償を行う制度であるため、示談金の支払いがある場合には、その分を控除して労災保険が支給されます。

そのため、示談が成立したうえで労災保険を請求する場合には、示談書の写しを労働基準監督署に提出する必要があります。

建設工事が終了し、労災保険料の精算を終えた後においても、保証工事を行うことがあります。

その保証工事により労災事故が発生した場合、その保証工事が本工事と一体であると認められれば、本工事の労災保険が適用される可能性がありますが、本工事が終了してからおおむね2年以上経過した後に行った保証工事については、通常、本工事と一体であると認められません。

その場合、その保証工事について新たに保険関係を成立させる必要があります。

なお、一括有期事業（労災保険料の概算見込額が160万円（または確定保険料100万円）未満、かつ、請負金額1億9千万円未満の建設工事）の範囲であれば、一括有期事業開始報告書を提出し、一括有期事業の一つとして取り扱うことも考えられます。

建設業は、他の業種と比較すると事故の起きやすい業種です。
また、その事故は、大きな事故になってしまうことも少なくありません。

安全第一で工事に取り込むことが最も大切ですが、いざ事故が起こってしまった場合には、適切な対応を行い正しく労災手続きを行えるようにしておきましょう。