税務調査の対象になる会社はどのような会社か

売上が急激に伸びている会社というのは、税務調査が入りやすい傾向にあります。

売上が急激に伸びた会社というのは、慌てて無茶な脱税行為をすることがあるため、そういった会社が税務署から狙われます。

それが分かっていれば、急に売上が伸びたとしても無茶な脱税行為はしないと思いますし、税務調査が入っても慌てることはないと思います。

脱税行為をして税務調査が入ってしまうと、本来より余計に税金を支払わなければなりません。

売上が急に伸びたとしても、合法的な範囲内での節税をし、賢く納税するようにしましょう。

大きな設備投資を行うと、税務調査が入りやすい傾向にあります。

設備投資を行うと、その設備投資にかかる消費税を消費税の納税額から控除することができます。場合によっては、消費税を納税するのではなく、還付されるケースも十分にあります。

消費税に限らず税金の還付に関しては税務署は厳しく確認しますので、設備投資を行ったことりに消費税が還付された場合には、書面による調査が行われることが多々あります。

当然、書面ではなく実地調査により税務署が会社に入ることも十分にありえます。

赤字だからといって税務調査が入らないというわけではないのですが、やはり黒字の会社の方が税務調査が入りやすい傾向にあります。

赤字であれば、税務調査により課税もれが発覚したとしても、その赤字以上の課税もれでなければ法人税の追徴課税をとることができないからです。

ただし、赤字であっても消費税の納税もれや源泉所得税の徴収もれなどは黒字会社と同様にとれますので、赤字会社はこのようなところが狙われる傾向にあります。

黒字会社は全体の3割しか存在しないという統計がありますが、継続的に黒字を出している会社は定期的に税務調査が入りやすいです。

決算書に金額の大きい費用科目や損失科目があると、税務調査が入りやすい傾向にあります。

たとえば、修繕費、貸倒損失、役員退職金、評価損などの科目は金額が大きくなりがちで、判断を誤りやすいところです。

修繕費は資本的支出として固定資産にのせるべきものではないか、貸倒損失について本当に貸倒れの事実が発生しているか、役員退職金の金額は適正であるか、評価損について損金に落とす要件を満たしているか、といったところが確認されます。

大きな費用や損失がある場合には、法人事業概況説明書などにその費用や損失の具体的な内容や、費用・損失処理した根拠を記載しておくのも一つの手です。

それにより必ず税務調査がこなくなるわけではありませんが、税務調査をする必要がないと判断される可能性もゼロではありません。

以上が、税務調査が入りやすい会社の特徴です。

会社経営をしている以上、税務調査が入ることは当たり前のことです。

特にここで紹介したような特徴がある会社は税務調査が入りやすいですが、脱税行為をしていない以上は怖がることはありませんから、悠然とした態度で税務調査に臨みましょう。