個人事業の税金②【消費税】

前々年の1月1日から12月31日までの期間を基準期間といいますが、基準期間の課税売上高（消費税がかかる売上）が1,000万円を超えた場合には、消費税の課税事業者になります。

つまり、前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば、この基準は満たしません。消費税の免税事業者となり、消費税を納める必要がありません。

なお、事業を始めた1年目、2年目については、前々年の課税売上高がありませんので、基本的には免税事業者になります。

前々年の売上が1,000万円以下であったとしても、消費税課税事業者選択届出書を提出することにより、みずから課税事業者を選択することができます。

消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた差額を納付しますが、預かった消費税よりも支払った消費税の方が大きければ、その差額を還付してもらうことができます。

ただし、免税事業者は還付を受けることができませんので、免税事業者が還付を受けたいのであれば、消費税課税事業者選択届出書を提出して自ら課税事業者を選択する必要があります。

たとえば、大きな設備投資がある場合は、消費税が還付される可能性があります。

なお、消費税課税事業者選択届出書は、提出期限が還付になる見込みの年の前年末までですので、翌年の見込みをたてて前もって提出する必要があります。

2年前の課税売上高が1,000万円以下であれば、直ちに免税事業者になるわけではありません。

免税事業者になるためには、特定期間（前年の1月1日から6月30日まで）の課税売上高または給与支払額が1,000万円以下である必要もあります。

課税売上高が1,000万円を超えていたとしても、給与支払額が1,000万円以下であれば免税事業者になることができます。