自宅の家賃・電気代などは経費に落とせるか？

青色申告者については、家事関連費のうち事業の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額を経費に落とすことができます。

つまり、家事関連費を適正な基準により按分すれば（たとえば、家賃であれば面積や部屋数で按分するなど）、事業用部分を経費に落とすことができます。

白色申告者の場合は、下記の要件を満たす家事関連費のうち、事業の遂行上直接必要であった部分の金額を経費に落とすことができます。

• その主たる部分が業務遂行上必要であること
• その必要な部分を明らかに区分することができること

青色申告者と違う点は、1つ目の要件にある主たる部分という点です。
主たる部分は、50％超を基準に判断します。

つまり、白色申告の場合は、事業かかわる部分が50％超である家事関連費でなければ、その家事関連費を経費に落とすことはできません。

たとえば、50㎡のマンションのうち事業につかっている部分が15㎡しかないのであれば、事業用部分は3割しかありませんので50％超の要件を満たさず、白色申告者はそのマンションの家賃を経費に落とすことができないということになります。

家賃を事業部分と家事部分に按分する基準として最も分かりやすいのは、床面積で按分する方法です。自宅全体の床面積のうち、仕事につかっているスペースの床面積の割合を用いて家賃を按分します。

もっと簡単に按分したいのであれば、部屋数で按分する方法もあります。3部屋のうち1部屋を仕事につかっているのであれば、家賃の3分の1を経費に落とす、といった具合です。

家賃だけではなく、火災保険料や電気代なども家賃と同じ按分基準を用いることが多いです。

ちなみに、自宅の水道代やガス代については、自宅での仕事が事務作業くらいであれば、水道やガスを仕事でつかうことはほとんどないと思いますから、これらを経費に落とすのは難しいかもしれません。

自宅の固定電話を仕事でも使っている場合や、携帯電話を仕事でもプライベートでも使っている場合には、その電話の仕事での使用割合を用いて電話代を按分するのが一番合理的です。

使用割合の求め方は、通話履歴などをもとに仕事につかっている割合を出せれば一番よいですが、そこまでするのは大変だと思います。

なので、何回に1回くらいの割合で仕事のために電話をつかっているか、というくらいの基準で問題ありません。

たとえば、3回に1回は仕事のための電話をかけているのであれば、電話代の3分の1を経費に落とす、という具合になります。

自宅のパソコンを仕事で使っている場合には、そのパソコン代やインターネット代のうち、仕事での使用割合により按分した金額を経費に落とすことができます。

按分基準としては、自宅のパソコンを使っているトータルの時間のうち、仕事でパソコンを使う時間はどのくらいか、といったざっくりとした基準で構いません。

なお、パソコンを仕事でしか使っていないのであれば、そのパソコン代やインターネット代は全額経費に落とすことができます。この場合、パソコンを仕事用とプライベート用で2台もっていると、仕事用のパソコンはプライベートで使用していないと主張しやすいです。

仕事でもプライベートでも使用している車に関係する諸費用についても、仕事での使用割合により按分した金額を経費に落とすことができます。

車関係の諸費用としては、車本体の購入代金のほか、ガソリン代、車検代、駐車場代などが挙げられます。

これらの按分基準としては、走行距離により按分するのが合理的です。

なお、高速代については、その高速を仕事のために使ったのか、プライベートのために使ったのかが明白ですから、按分して経費に落とすということはしません。