法人名義の銀行口座を開設しましょう

金融機関を大きく分けると、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合があります。

メガバンクは信用度や利便性が高いというメリットがありますが、一般的に融資が通りにくいというデメリットもあります。

一方、地方銀行や信用金庫、信用組合は、地域密着型のサービスを得意としており、融資の審査はメガバンクに比べると緩いのが一般的で、相談にも乗ってもらいやすいです。

法人成りの場合は、個人事業の口座を開設していた金融機関で口座開設をするのがよいでしょう。個人事業時代でも取引実績のある金融機関と今後も取引した方が、融資の面でプラスになる可能性があります。

口座開設する際、窓口で提示する確認書類がいくつかあります。

確認書類は金融機関により異なりますので、事前に電話やホームページで確認した方がよいでしょう。

一般的には、下記のような書類を求められます。

• 登記事項証明書
• 印鑑証明書
• 来店者の本人確認資料（運転免許証など）
• 来店者と法人の関係が確認できる資料（代表者以外が窓口に行く場合）

さらに、賃貸借契約書や定款などの提示を求められることもあります。

なお、金融機関に行く際には、銀行印を持参するのを忘れないようにしましょう。
窓口においてさまざまな書類を記載することになりますが、銀行印を押印する箇所が多数あります。

無事、法人口座が開設しましたら、発起人の個人口座に入っている資本金を法人口座に振り替えましょう。

なお、発起人の個人口座に入っている資本金は、法人口座の開設前であっても、法人の事業のための支出に使うことができます（発起人の個人的な支出のために使うことはできません）。

その場合、そのすでに使った分のお金は、法人から発起人に返してあげるようにしましょう。

たとえば、資本金500万円で、法人口座の開設までに50万円使ったとしたら、発起人は資本金相当の500万円を法人口座に振り替えますが、法人はすでに使った50万円を発起人に返してあげます（つまり、発起人口座から法人口座へ450万円振り返ればよいことになります）。

最近は振り込め詐欺などの詐欺被害が拡大していることから、金融機関は口座開設の審査については慎重になっています。

口座開設の申し込み後に追加資料の提示を求められる可能性もありますし、場合によっては口座開設を断られることもあります。

できれば、法人設立登記が完了する前から金融機関の選定や提示資料の確認を済ませて、スムーズに口座開設ができるよう心がけましょう。