厚生年金の保険制度の概要と保険給付の内容

国民年金と厚生年金の関係は、よく1階・2階という言い方をします。

公的年金は、基礎年金（国民年金）と厚生年金に分かれており、1階が基礎年金、2階が厚生年金というように考えます。

国民年金は、日本に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものになります。国民年金の加入者は、1階部分である基礎年金の保険料を月々支払い、将来は基礎年金にかかる年金を受け取ることになります。

一方、厚生年金の被保険者となる人は、月々支払う厚生年金保険料のなかに基礎年金部分の保険料も含まれておりますので、将来年金を受け取る際には、基礎年金と厚生年金の2つの制度から年金受給を受けることができます。
 

老齢年金は、退職している人に対して支給されるのが基本的な考え方になります。

しかし、世の中には年金の支給を受ける年齢になっても会社勤めをされている方が多くいらっしゃいます。

そのような方については、在職老齢年金という形で年金の支給を受けることになります。

また、在職老齢年金においても、通常の老齢年金と同じく、60歳以上65歳未満の人について特別支給を受けることが可能です。

ただし、在職老齢年金は、その人の給与や賞与の額に応じて、年金の一部が支給停止になることがありますのでご注意ください。支給停止額は、下記のように計算します。

在職老齢年金の支給停止額（65歳以上）

特別支給の在職老齢年金の支給停止額（60歳以上65歳未満）

※ 基本月額＝年金の年額÷12
※ 総報酬月額相当額＝（毎月の賃金（標準報酬月額）＋年間の賞与（標準賞与額））÷12

年金を受給するためには、これまでは最低25年の加入期間が必要でしたが、平成27年10月より、最低10年の加入期間があれば年金を受給することができることになりました。

この加入期間には、保険料を免除された期間を含みます。

なお、厚生年金は、原則として70歳未満でないと加入することができませんが、10年の加入期間を満たしていない場合には、70歳以上であっても加入することが可能です。
（この場合は、原則として被保険者が保険料の全額を負担することになります。）

また、障害年金や遺族年金については、障害や死亡の直前において14か月以上加入していれば支給を受けることができることになっております。