法人成りしても建設国保を継続することが可能

協会けんぽの保険料は、標準報酬月額に保険料率を乗じて計算されます。

標準報酬月額とは、自身の給与を1等級（月額63,000円未満）から50等級（月額1,355,000円以上）までのいずれかの等級に当てはめたときの金額をいいます。

健康保険の保険料率は、平成28年9月現在、東京都で9.96％となっておりますが、これを会社と被保険者で折半しますので、それぞれが負担する保険料率は4.98％となります。

なお、40歳から64歳までの被保険者については、介護保険料も負担しなければなりません。
介護保険の保険料率は、平成28年9月現在、東京都で1.58％（事業主負担0.79％、被保険者負担0.79％）となっております。

建設国保の保険料は、協会けんぽのように給与に基づいて計算するのではなく、自身の年齢、家族人数、事業主か従業員かにより保険料が決定します。

建設国保の保険料は全額本人負担になりますので、事業主が負担するものはありません。

協会けんぽの場合、月額の健康保険料は下記のように計算されます。

標準報酬月額50万円×保険料率9.96％＝49,800円

ただし、この保険料額を事業主と被保険者で折半しますので、それぞれの負担額としては、

49,800円÷2＝24,900円

となります。

なお、年齢が40歳未満のため、介護保険料の負担はありません。

建設国保の場合、月額の健康保険料は、自身の年齢、家族人数、事業主か従業員かにより決定します。

35歳、家族2人、事業主の場合の健康保険料は、33,100円となります。

今回の例では、被保険者負担のみで考えると協会けんぽの方が安くなりますが、会社負担を含めて考えると建設国保の方が安いという結果になりました。