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建設業界における社会保険未加入問題
建設業においては、日雇いで働いている方も多くいらっしゃいますが、日雇労働者についても、一定の要件を満たす場合には健康保険や雇用保険に加入しなければなりません。
日雇労働者の健康保険・雇用保険については、一般の健康保険、雇用保険とは少ししくみが異なりますので、注意が必要です。
健康保険における日雇特例被保険者制度とは、健康保険の一般被保険者に該当しない人のうち、下記のいずれかに当てはまる人を対象とした制度です。
健康保険の日雇特例被保険者制度は、本人が手続きを行う必要があります。
保険料は事業主負担分と被保険者負担分に分かれており、賃金日額に応じて保険料の金額が決まります。
被保険者には日雇特例被保険者手帳が交付され、就労する日ごとに事業主に手帳を提出し、健康保険印紙を貼付してもらうことになります。
雇用保険における日雇労働者とは、下記のいずれかに当てはまる人をいいます。
さらに、下記のいずれかにも当てはまる人が、雇用保険の日雇労働被保険者となります。
適用区域とは、東京23区、ハローワークの所在する市町村やその隣接市町村をいいます。
保険料は事業主と被保険者が折半で負担することになります。
なお、一般の雇用保険は、被保険者が65歳になると雇用保険料が免除されますが、日雇労働被保険者は、65歳になっても雇用保険料は免除されません。
被保険者には日雇労働被保険者手帳が交付され、賃金の支払を受けるごとに、事業主に雇用保険印紙を貼付してもらうことになります。
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建設業の税務・会計は、他の業種と比較して複雑で分かりにくいものになっております。
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