建設業に強い東京都の税理士 建設業許可申請や会社設立もおまかせ！
〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-21-13 ウエストパークタワー池袋2307
業務エリア：東京都23区・多摩東部、埼玉県南部、神奈川県横浜市・川崎市、千葉県西部、ほかご相談ください
中国語・韓国語対応可
03-6915-2097
建設業会計の特徴と間違いやすいポイント
工事完成基準と工事進行基準の違いと適用基準
請負工事の売上や原価を収益や費用に計上するタイミングは、工事の完成・引渡しの日とするのが原則的な取り扱いです。この取扱いを工事完成基準といいます。
一方、工事の完成・引渡しをもって収益・費用を認識するのではなく、工事進行の都度、工事の進行割合に応じて収益・費用を認識する工事進行基準という基準も認められております。
税務的には、収益はなるべく遅く計上した方が有利なので、工事進行基準を自ら選択することは多くありませんが、決算書をよくみせたいという理由から、売上を前倒しで計上できる工事進行基準を採用するということもあります。
また、赤字工事の場合には、赤字を前倒しで計上できる工事進行基準を採用した方が有利になります。
なお、工期や請負代金によっては工事進行基準が強制されますので、その点も注意する必要があります。
工事進行基準の収益・費用の計算方法
工事進行基準を採用する場合は、まず工事進行割合を計算し、それに基づいて当期に対応するその工事の収益・費用を計算します。
工事進行割合＝当期末までに発生した工事原価累計÷予想工事総原価
当期の収益に計上する金額＝その工事の請負代金総額×工事進行割合－前期以前にすでに収益に計上した金額
当期の費用に計上する金額＝その工事の見積工事総原価×工事進行割合－前期以前にすでに費用に計上した金額
なお、工事完成基準の場合には、工事が完成・引渡しされてはじめて収益・費用が計上されますので、工事が進行中の時点においてはその工事の収益・費用は計上されません。
工事進行基準の計算例
たとえば、請負代金1億円、予想原価8,000万円の工事について、原価が下記のような推移で発生した上で3期に渡って工事が完成した場合の工事進行基準による収益・費用の計算としては、下記のとおりになります。
- 1期目の発生原価 2,000万円
- 2期目の発生原価 4,000万円（累計6,000万円）
- 3期目の発生原価 2,000万円（累計8,000万円）
1期目（着工した期）の収益・費用
工事進行割合＝2,000万円÷8,000万円＝0.25
当期の収益に計上する金額＝1億円×0.25＝2,500万円
当期の費用に計上する金額＝8,000万円×0.25＝2,000万円
2期目の収益・費用
工事進行割合＝6,000万円÷8,000万円＝0.75
当期の収益に計上する金額＝1億円×0.75－2,500万円＝5,000万円
当期の費用に計上する金額＝8,000万円×0.75－2,000万円＝4,000万円
3期目（完工した期）の収益・費用
工事が完成した期においては、請負代金および原価の総額から、今まですでに収益・費用に計上した金額を差し引いた金額をその期の収益・費用に計上します。
当期の収益に計上する金額＝1億円－2,500万円－5,000万円＝2,500万円
当期の費用に計上する金額＝8,000万円－2,000万円－4,000万円＝2,000万円
ちなみに、工事完成基準を採用している場合には、1期目、2期目においては収益・費用を計上せず、3期目（完工した期）において、請負代金の総額である1億円を収益に、原価の総額である8,000万円を費用に計上します。
工事進行基準が強制される場合
下記の2つの要件に当てはまる場合には、必ず工事進行基準を採用しなければなりません。
- その工事の請負代金が10億円以上であること
- 工期が1年以上であること
上記の要件に該当するにもかかわらず工事完成基準を採用してしまった場合は、収益・費用の計上もれということになってしまいますのでご注意ください。
当事務所のオススメサービス
税理士顧問・決算申告
建設業に強い税理士が、経理面・税金面からお客さまの経営をサポートいたします。
建設業の税務・会計は、他の業種と比較して複雑で分かりにくいものになっております。
融資に強い決算書を作成し、合理的な節税が行えるようなサポートをしてまいります。
お問合せはこちら
税務や建設業許可申請等に関するご質問のみのお電話は受け付けておりませんので、予めご了承お願い致します。
