相続税対策と円滑な事業承継のための法人化

相続税は、個人が所有している財産に対してかかる税金ですから、会社が所有している財産に対しては相続税はかかりません。

そのため、個人名義の土地建物を会社が買い取って会社名義に変更すれば、その土地建物に対しては相続税はかからないことになります。

ただし、それで相続税を免れることができるというわけではありません。
今度はその会社の株式が相続財産になります。

株式の評価においては、会社が所有している土地建物の価値も加味して計算することになりますので、結局はその土地建物に相続税がかかっていることと同じような意味合いになってしまいます。

ただ、ポイントはそこではありません。
株式は土地建物と違って1株から贈与することができますので、生前贈与しやすい財産ということが重要なのです。

たとえば、下記の事例で考えてみます。

• 相続財産の合計価額：1億5,000万円
• 内訳：土地8,000万円、建物7,000万円

　※ 基礎控除や債務控除などは無視して考えます。
　※ 小規模宅地等の特例は考慮せずに考えます。
　※ 相続人は1人として考えます。

この場合、下の相続税の税率表にあてはめると取得金額が「1億円超2億円以下」の部分に該当しますので、相続が発生した際には相続税が最高40％かかることになります。

贈与税の税率表をみると、1,000万円贈与したとしても税率が30％ですから（特例税率の場合）、毎年1,000万円以内で贈与すれば相続税と贈与税のトータルとしては安く済ませることが可能です。

しかし、土地や建物などの不動産は、少しずつ贈与することが難しい財産です。

そこで、会社がこの土地建物を買い取れば、相続財産としては「株式：1億5,000万円」ということになり、生前贈与がしやすくなるというわけです。
（通常は、土地建物と株式の評価額は同額になりません。株式の方が評価額が下がる傾向にあります。）

相続税の税率表

贈与税の税率表（一般税率）

贈与税の税率表（特例税率）　※親→子、祖父母→孫などの贈与（ただし受贈者が20歳以上）

事業承継の観点からいうと、個人事業主が法人化するメリットは節税以外にもあります。

以上のことから、事業を後継者に引き継ぐ予定であれば、個人事業よりも法人がオススメです。

それは、節税面というよりも、むしろ事業承継を円滑に行うことができるというメリットの方が大きいかもしれません。