会社を設立すれば自分に給与を支給できます

個人事業主の場合は、自分が主体として事業を行っているため、個人事業主＝自分ということになります。
そのため、個人事業主が生み出した稼ぎは、そのまま個人事業主自身の所得となります。

その個人事業主が会社を設立して、その会社の社長になったとします。

そうすると、法的にいうと事業を行うのはあくまで会社となり、社長自身が事業を行っているわけではないということになります。
（今までとまったく同じ事業内容を行っているのにもかかわらずです。）

つまり、会社を立ち上げると、会社≠自分ということになります。
その結果、会社が営業活動を行って生み出した利益は、あくまで会社の利益ということになります。

よって、会社がいくら頑張って利益を生み出しても、それ自体は社長自身の所得にはなりません。

会社が生み出した利益自体は社長の所得ではありませんが、社長はその会社の役員としての職務を遂行しています。

そこで、社長は会社からその職務執行の対価として役員報酬をもらうことになります。

この役員報酬は、所得税の計算において給与所得という所得区分に分類され、この給与所得に対して社長個人の税金がかかります。

給与所得とは勤務先から受ける給与・賞与などの所得をいい、会社員などが会社から給与をもらう際の所得区分です。

つまり、社長は税金の世界ではサラリーマンと同じ、ということになります。

実は、給与所得者は税金の世界では優遇されています。

給与所得は下記のように計算します。

給与所得＝給与収入－給与所得控除

つまり、給与所得者は給与収入に対して税金がかかるわけではなく、給与所得控除というものを差し引いた給与所得に対して税金がかかります。

サラリーマンは仕事で使うスーツやカバンなどを買っても、それを経費で落とすことができません（特定支出控除という制度で落とせなくもないですが、使い勝手は良くありません）。

ですので、そういった実費の経費を落とせないかわりに、給与所得控除という概算経費を認めているわけです。
そういった意味合いから、給与所得控除はサラリーマンの必要経費といわれています。

一方、個人事業主（事業所得）には、そういった概算経費の制度はありません。

この給与所得控除こそが、会社を設立する代表的な節税効果の一つになります。

例えば、利益が600万円の場合の個人事業と法人の税金の違いを考えてみましょう。

※ 青色申告特別控除65万円をとっているものとします。
※ 配偶者の所得は38万円以下（配偶者控除の対象）とします。
※ 配偶者控除と基礎控除以外の所得控除はないものとして考えます。
※ 復興特別所得税は除いて計算します。
※ 所得税と住民税の課税所得金額は本来は少しずれますが、計算を簡単にするため同額として考えます。

利益600万円の例で考えると、個人事業よりも法人の方が税金が412,000円安いという結果になりました。

年間でこれだけの税金の違いがあるということを考えると、法人化による給与所得控除の恩恵はかなり大きいということがいえると思います。

個人事業主の方は、法人化によりどのくらいの節税効果があるのかをご自身の事業所得の金額をもとに計算してみるとよいでしょう。