出張旅費規程で税金・会社保険料の負担を軽減

出張旅費規程とは、出張時にかかる交通費、宿泊代、出張手当などに関する取扱いについて定めた規程をいいます。

出張旅費規程がない会社の場合、出張の際にかかった交通費や宿泊代などについては、実際にかかった金額を出張者に対して支給することになります（要するに実費精算です）。

しかし、出張旅費規程を設けることにより、出張の際にかかった交通費や宿泊代などを実費精算せずに、出張旅費規程に定められた基準にもとづいた出張旅費を出張者に対して支給することができます。

また、出張者に対して出張手当（日当）を支給することも可能です。
出張手当とは、出張に行った際にかかる少額の諸雑費（食事代など）を補てんする意味合いのものになります。

出張者としては、出張旅費規程に定められた基準に基づいた出張旅費の支給を受けるので、実際の交通費や宿泊代などを安く済ませれば、実際にかかった旅費以上の出張旅費の支給を受けることになります。

たとえば、出張旅費・出張手当として会社から3万円の支給を受けたが、実際は交通費や宿泊代などを節約して2万円しか出張経費がかからなかった、ということもありえます。

この実費と支給額の差額の1万円は、出張者としては所得税も社会保険料も負担せずに受け取ることができます。

給与であれば所得税も社会保険料もかかってしまうわけですから、給与を少なめに設定して、その分出張の都度出張旅費や出張手当を支給すれば、税金・社会保険料の負担を軽減することができてしまいます。

一方、会社としては、出張者に対する出張手当の支払いは費用に落とすことができます。
また、出張手当は消費税は課税として取り扱うことができますので（国内出張の場合）、消費税の納税負担を抑える効果もあります。

要するに、出張旅費や出張手当の支給は所得税、法人税、消費税の節税や社会保険料の負担軽減につながります。

ただし、出張旅費や出張手当として支給する金額は、通常必要と認められる範囲内に設定しておく必要があります。
かなりあいまいな基準ですが、税務調査の際に「通常出張をすればこれだけの諸経費がかかるものだ」と説明がつく範囲であれば問題ありません。

出張旅費規程は社内で作成するものですので、作成上細かいルールがあるわけではないのですが、作成にあたっては以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。

出張旅費規程のテンプレートは、ネットで検索すればアップされておりますので参考にしてみるとよいかと思います。

ですが、作成する際は会社の実態に即した出張旅費規程を作成するようにしましょう。
会社によりルールはそれぞれですから、社内できちんとルール決めをしたうえで作成することが必要です。

また、出張手当の金額については、きちんと説明がつくような範囲で設定することが大事です。不安があれば、税理士などに相談してみてもよいでしょう。