自宅を社宅化して節税しましょう（賃貸編）

自宅を賃貸するのであれば、個人で契約するよりも会社で契約する方が節税効果は間違いなく高くなります。

個人名義で自宅の賃貸借契約をする場合は、自宅の家賃は個人で支払うことになりますから、会社の費用には一切落とすことができません。

一方、会社名義で自宅の賃貸借契約を結んで社宅として取り扱えば、家賃は会社で支払うことになりますから、家賃の全額を会社の費用に落とすことが可能です。

しかし、会社は社宅を利用している個人から社宅利用料を徴収して収益として計上しなければなりません。

社宅利用料として徴収する金額は、以下の表にあてはめて計算した金額以上または家主に支払っている家賃の50％以上に設定する必要があります。

通常、家賃の50％よりも下記表にあてはめた金額の方が低くなります。
社宅使用料は低い方が有利ですので、低い方の金額を採用するようにしましょう。

役員の場合の社宅使用料

従業員の場合の社宅使用料

なお、固定資産税課税標準額は、その土地・家屋が所在する都税事務所や市役所において固定資産税評価証明書を取得することにより確認することができます。
借主であっても、家主との賃貸借契約書を持参すれば取得することが可能です。

それでは、賃貸の自宅を会社で賃貸借契約を結んで社宅化する節税効果について、具体的な事例で考えてみます。

　具体例

• 社宅は社長（役員）が利用する
• 社宅は鉄筋コンクリートのマンション
• 床面積50㎡（小規模社宅に該当）
• 家屋の固定資産税課税標準額は2,000万円
• 敷地の固定資産税課税標準額は300万円
• 会社が月々家主に支払う家賃は20万円

まず、月々の家賃20万円については全額を会社の費用に落とすことができます。

ただし、会社は社長から社宅使用料を徴収して収益として計上しなければなりません。

上の表にあてはめて社宅使用料を計算すると、

2,000万円×0.2％＋（12円×50㎡）÷3.3㎡＋300万円×0.22％≒5万円

となります（万円未満を切り上げましたが、そのままでも結構です）。

また、家主に支払う家賃の50％を社宅使用料とした場合には社宅使用料は20万円×50％＝10万円になりますが、表で計算した5万円の方が低いので、5万円を社宅使用料とします。
これが、月々社宅使用料として収益に計上される金額です。

したがって、月々の費用が20万円、収益が5万円ですから、純額で月々15万円の費用を落とせることになります。

年間でいうと、

15万円×12か月＝180万円

の費用が落とせます。

法人税（地方税含む）の実効税率を35％と考えると、年間で、

180万円×35％＝63万円

の法人税が節税できることになります。

賃貸であれば会社名義で借りた方が有利であることは間違いありません。

ただし、会社名義で契約してくれない場合もありますので、不動産屋さんや家主さんに事前に相談しておくとよいでしょう。